日本は4月が新年度のスタートとなる。
多くの新入社員・新社会人が誕生する初々しく清々しい季節である。
日本では金融・資産運用については誰も教えてくれない！
新入社員・社会人になると、先ずは自分に与えられた仕事を全うする事が使命となる。
私が新入社員の頃にOJTを担当してくれた先輩から、「困った時に誰に聞けば良いか、周りにいる人の強みを把握しておけ！」と言われたのが強く心に残っている。
会社には個性豊かな人が多くいると思うが、各々ストロングポイント（Strong Point:利点・長所・強み）とウィークポイント（Weak Point：弱点、弱み）があり、それらを補うように組織化されている。
周りの人を知りながら、自分のストロングポイントを見つけて作っていく事が重要だ。
新入社員・新社会人になると、仕事以外でも自然と興味を持ったり、流れの中で興味を持たされるものがある。
その一つが資産運用だと思う。
おそらく感じていることだと思うが、約40年後の日本、年金制度は崩壊していることだろう。
自助努力で老後資金を構築していかなければならない。
だが、資産運用について詳しい人は会社の中にはいないはずだ。
日本人で金融教育を受けている人はおらず、会社の流れに沿って資産運用を行うと資産が増える確率は著しく低い。
入らざるを得ない厚生年金はさておき、日本版401kと呼ばれている確定拠出年金に加入すると自分で運用を行わなければならないが、誰もその運用方法を教えてはくれない。
そして、そのお金は流動性が無くなってしまう。
流動性が無い日本円は、将来的に実質価値が減少していくばかりである。
会社には国内生命保険会社の営業マン・生保レディが出入りしてきて、生命保険の営業をしてくるが、絶対に加入してはいけない。
日本の生命保険は早く死ななければ意味がなく、価値あるものではない。
年金プランでも大して資産が増えないものばかりである。
社内にいると、同僚や先輩・上司と生命保険の話だけでなく株式投資やFXなどの話で盛り上がる時もあるが、株式投資やFXで儲け続けている人などほとんどいない。
こうしたチャートを追うと、夜も気になって寝られず、目を瞑ってもチャートが出てくる時がある。
睡眠不足になり仕事や私生活に悪影響を及ぼすだけでプラスになる事は何もない。
もし、銀行や保険会社、はたまた証券会社に勤めていたとしても、周りにいる人の強みは営業テクニックばかりであり、本質的な資産運用を知っている訳ではないので注意が必要だ。
ネガティブな事ばかり書いたが、ではどうすれば良いのだろうか？
信頼性が高く利回りの良い金融商品、日本に最も近い場所では香港が最適！
人口減少・少子高齢化が進んでいる日本、借金（日本国債）も増え続け、将来的に日本円の価値が上昇していく事は考え辛い。
超低金利である事がそれを如実に表しているが、こうした国で販売されている金融商品が資産価値を向上させてくれる事はない。
現に、日本の金融機関は超低金利な日本国債を銀行や保険会社に購入させているので、銀行は低金利、保険会社は早く死ななければ損をする商品や対して資産が増えない年金プランしか提供できないのである。
だが、海外に目を向ければこの問題は解決となる。
海外であれば、日本の経済状況や日本国債は関係ないので、利回りが期待できる商品が提供されている。
信頼できる商品が提供されている国や会社を選択しなければならないが、それはどこかと言えば、日本から最も近い場所で言えば香港だ。
香港はオフショア金融センターや金融立国と呼ばれているが、小さな国土なので産業が発展し辛い代わりに、金融政策で国を成り立たせている。
安全で利回りの良い金融商品が発行できるような環境・法整備がされているのだ。
これから資産運用を真剣に考えたいのであれば、身の回りにいる人の声に耳を傾けてはいけない。
香港にある年金プランや生命保険会社の正規代理店に直接コンタクトを取って、自分に合った商品を勧めてもらうのが一番だ。
新入社員・新社会人の強み、それは定年までの時間がある事。
とは言え、超低金利な日本ではいくら時間があっても資産は増えていかない。
72の法則と呼ばれる資産が2倍になるまでの時間を計算する式がある。
【資産が2倍になる年数＝72／年利】
日本の0.1％にも満たない金利であれば、生きている間に資産を2倍にすることすらできない。
（0.1%であれば720年かかる。）
海外では安定的に4%以上を出せる商品があり、4%であれば18年で資産が倍になる。
36年あれば4倍になるので、新入社員・新社会人の頃に資産運用をスタートさせて定年を迎えるまでに資産を4倍にできる可能性がある。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！
利回り6％で計算すると、12年で資産が2倍、24年で4倍、36年で8倍になるイメージだ。）
どちらが良いかと言えば、それは明らか。
香港にある正規代理店、日本人スタッフがいて日本人を受け入れしっかりとアフターサポートしてくれるところもある。
資産運用について考える際、日本人に対しての強みを持っている香港の正規代理店を探すことに力を注げば良いのである。
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