金融広報中央委員会が行った「家計の金融行動に関する世論調査」［二人以上世帯調査］というのがある。
その結果を見ると、全体的に日本人大丈夫かなぁ？という回答が並んでいる。
日本人はそもそも金融や資産形成・資産運用を深く考えない傾向にあるように感じるが、それ故に近くの表面的にプロっぽい人や金融機関を頼ってしまうのかなと思う。
流されやすい人種と言うことだろう。
取引金融機関は距離が遠い方が資産が守られるのでは？
調査結果は以下リンクよりPDFで見る事ができる。
https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/yoron/futari2021-/2023/pdf/shukeif23.pdf
気になる質問と回答だらけだが、その中でも日本人の特性をよく表していると思うのが問34である。
取引金融機関を決める場合､どのような理由から選びますか。（○は３つまで）
１ 近所に店舗やＡＴＭ（現金自動預け払い機）があるから。 56.9
２ 店舗網が全国的に展開されているから。 23.3
３ インターネットによるサービス・取引などが充実しているから。 27.1
４ 金融商品の品揃えが豊富で選択の幅が広いから。 5.4
５ より収益性の高い金融商品を販売しているから。 5.5
６ 各種手数料が他の金融機関より割安だから。 16.4
７ 金融アドバイザーとしての相談窓口が充実しているから。 2.4
８ 経営が健全で信用できるから。 18.9
９ 勧誘員が熱心で印象が良いから。 1.1
10 テレビＣＭ、ポスター、キャラクター商品などの印象が良いから。 1.7
11 営業時間が長かったり、土日に営業したりしているから。 3.4
12 個人向けローンが充実しているから。 1.8
13 その他 14.5
ただ単に物理的に近いからという理由で金融機関を選ぶ人が多いようだ。
給料の振込口座や普段の生活費の引き落とし口座として活用するだけなら良いのだが、問36を見ると、金融に関する知識や情報も安直に仕入れているような気がする。
（a）あなたは、金融に関する知識・情報を、主にどこから得ていますか。（○は３つまで）
１ 金融機関から（窓口、パンフレット類、広告、ＨＰなど） 42.9
２ 金融の専門家から（書籍、講演会、セミナー、ＨＰ、テレビ番組など）19.9
３ 特定の業界に属さない中立公正な団体から（パンフレット類、講演会、セミナー、広告、ＨＰなど）18.0
４ 家族・友人から（会話など） 29.2
５ 学校から（授業や講義など） 1.1
６ その他 29.0（b）あなたは、金融に関する知識・情報が、どのような主体から提供されるのがよいと思いますか。（○は３つまで）
１ 金融機関から 40.7
２ 金融の専門家から 26.7
３ 特定の業界に属さない中立公正な団体から 28.7
４ 家族・友人から 18.3
５ 学校から 4.2
６ その他 9.0
７ よく分からない 20.6
この回答内容を見ると、日本政府や日本の金融機関の思う壺ではないだろうか？
日本政府としてはシメシメと思っているかもしれない。
それだけ、日本国民をコントロールできていると安心しているような気がする。
こうした考えの人が多いからこそ、日本政府は日本国民を上手く使ってやろうと考えるのかもしれない。
ちなみにであるが、回答欄に「中立公正な団体」とあるが、このアンケートを実施している金融広報中央委員会（愛称：知るぽると、事務局：日本銀行情報サービス局内）が自ら中立公正な団体とアピールしている。
何かの罠かな？と思ってしまう。
大事なお金を守りたければ、身近なところに置いておくべきではないだろう。
特に余裕資金となれば、資産分散しなければならない。
「卵は一つの籠に盛るな」という投資の格言があるが、日本に住んでいて日本で収入を得ている人が日本国内で身近な金融機関を選んでいたらリスクを全く回避できていない。
資産保全したければ国境を越えて資産を守る事を考えなければならない。
そもそも、人口減少・少子高齢化が進んでいる日本は経済力が落ちている。
コロナ禍後半から円安が進行していて、日本円の価値も減少している事は明らかだ。
物価高騰も進んでいるが、そのインフレ率以上に利回りが良い金融商品を選ばなければ資産価値は目減りしていってしまう。
日本で物価高騰に苦しむ人が増えているが、世界のインフレ率に比べたら日本のインフレ率はまだまだ低い。
とは言え、世界は繋がっているので将来的に世界的なインフレーションに日本も巻き込まれても不思議ではない。
そうした状況に耐えられるような利回りの保険商品・金融商品を探して運用していかなくてはならない。
そんな商品は身近な金融機関にはないし、知識を持った人が身近にはいない事だろう。
世界にはオフショア金融センターと呼ばれる国や地域がある。
国際通貨基金(IMF)によると、オフショア金融センターとは「その内部経済の大きさおよびこれに対する資金調達には不釣り合いな規模で非居住者に対する金融サービスを提供する国または法域」と定義されている。
つまりは日本人でも活用できる金融センターである。
こうした国や地域は金融政策で成り立っている事が多く、その為に金融を発展させる為の法律や環境が整っている。
資産を守ったり増やしたりする為の法律や環境が整っていると言う事であり、オフショア金融センターにある保険会社などが提供する商品は日本とは比較にならないほどのメリットがあったりするのだ。
日本にいながら契約できるドル建ての貯蓄型保険商品で、長期的に見て利回り6～7%で運用されている商品もある。
こうした商品を活用する事で資産は守られ、資産価値は上昇していく。
資産保全や資産運用を真剣に考えるのであれば、近くの銀行や身近な保険会社に頼っている場合ではない。
答えは身近なところには落ちてはいないのだ。
海外オフショア金融センターの保険会社は直接クライアントを受け入れてはいない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
なので、海外の保険商品・金融商品に興味を持ったらIFA=正規代理店に連絡するしかないのだが、残念ながら海外の保険会社なので日本国内にIFA=正規代理店は存在しない。
海外のIFAに連絡する事になるのだが、日本人スタッフがいる海外IFAもあるので、そうしたIFAに連絡すれば良いだろう。
日本人スタッフがいて日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んでおけば、契約後も安心できる。
世界的な金融情報を有しているIFAと契約できれば、将来に亘って良きメンターになってもらえるはずだ。
金融広報中央委員会の質問内容ではないが、金融に関する知識・情報はこうしたIFAから得るべきだと思う。
金融広報中央委員会のアンケート結果について論じてきたが、冷静に考えれば、資産保全や資産運用を真剣に考えている人が金融広報中央委員会のアンケートには回答しないだろう。
金融広報中央委員会を信じている人が回答しているので、そうした結果になっても仕方ないのかもしれない。
千利休が詠んだ句で投資の格言にもなっている「人の行く裏に道あり花の山、いずれを行くも散らぬ間に行け」。
この言葉は今の日本人の資産保全・資産運用にとってとても重要な意味を持つはずだ。
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