海外を使った投資詐欺は後を絶たない。
だが、昔から今に至るまで、海外投資詐欺を見ていると共通する部分がある事が分かる。
月利、日本人にだけ、円建て、日本語の契約書であったら海外投資詐欺を疑え！
日本人が日本人を騙す海外を舞台にした投資詐欺は絶えない。
そうした詐欺に遭わない為のポイント＝海外投資詐欺で見られる共通項を解説したい。
月利〇％案件！
海外の投資詐欺案件を見ていると、月利〇％で募集していることが多い。
何故か3%という数字が多様されるのだが、月利3%は日本人が引っかかりやすい数字なのだろうか？
こうした案件、実際には投資にお金が回されていないことが多い。
募集当初は順調に行っているように見せるのだが、そもそもこうした案件はポンジスキーム（自転車操業）であり、運用などされていないケースがほとんど。
最初は新しく契約した人間から入ってきたお金で配当を出せるが、徐々に配当を出せないようにして、破綻した事にする。
そもそも運用していないので、実質的には破綻でも何でもなく、当初から数年後には破綻させた事にすると計画的になっていたりする。
首謀者は集めたお金を海外のどこかに隠して逃げてしまう。
被害に遭った人たちは紹介者経由で契約している人も多いが、そうした紹介者に取り立てをしてもお金を持っていないケースが多い。
ネットワークビジネス、マルチレベルマーケティングのような体制で営業している事も多く、階層の上の人たちを訴えようにも、紹介者はトカゲの尻尾切りで見捨てられているケースがほとんどで、上の階層の人たちと連絡が取れなくなってしまう。
集団訴訟を起こす人たちもいるようだが、それで解決して返金されたと言う話はほとんど聞かない。
日本人にだけの特別案件！
「特別」とか「限定」といった言葉に弱い人が多いが、海外投資詐欺案件では「日本人にだけ」と説明して募集を掛ける事がある。
海外投資案件なのに日本人にだけ特別扱いする事はない。
金融教育が促されていない日本、海外の真っ当な金融会社からしたら日本市場は特に顧客を増やそうと積極的になるところではない。
日本居住者をお断りする会社もあるほどで、逆の意味で特別扱いされている。
「日本人にだけ特別」と話がきたら、日本人だけを詐欺の対象としているのだと考えてもらいたい。
海外投資案件で日本人だけにするメリットは本来はないのである。
円建て商品
海外の投資案件であれば米ドルがベースになる。
その国の自国通貨も加わるかもしれないが、日本円でだけしか投資できないものは、そもそも海外投資とは言えない。
海外なのに日本円での案内となれば、それは日本人にお金を出資しやすくする為の罠と言える。
そして、その送金先が日本の銀行だったり、日本人の口座だったりすることもあるようだが、その時点で海外投資案件とは言えないので注意が必要だ。
日本語の契約書
契約書の段階まで詐欺案件と気付かずに来ると既にヤバい感じがするのだが、、、契約書を見て日本語であったらNGだ。
海外の投資案件であるのに契約書が日本語であるはずがない。
英語であるはずだ。
日本人だけ特別ではないと書いた通りであるが、契約書も日本人向けに日本語で用意する事はない。
海外の投資案件であるのに契約書が日本語であったら、そこでサインをしないのが最後に逃げられるタイミングと言えるかもしれない。
日本語訳を付けてくれるところもあるかもしれないが、少なくとも日本語だけの契約書は日本人を騙しに来ているからと考えられる。
まとめると、海外だからと言って打ち度の小槌用に毎月お金が入ってくる事はなく、日本人が特別扱いされる事もないと頭に入れておいてもらいたい。
投資詐欺を考える人は手を変え品を変え様々な案件を用意してくるが、意外とこうしたポイントは変わらない。
逆に考えれば、こうしたポイントが今も昔も日本人が引っかかりやすい要素となっているのかなと感じる。
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年間利回り6～7％で複利運用される保険商品は魅力？そうでもない？
海外に限らず、詐欺商品に心惹かれてしまう人はその利回りに目が行ってしまうからだと思う。
月利3%と言われれば興味を引くかもしれないが、そんな商品は存在しない。
だが、海外の合法的な保険商品であれば年間利回り6～7％で運用されているものもある。
例えば香港であれば、シミュレーションの段階では利回り6.5%までしか謳ってはいけないと決められているのだが、実質的にはそれ以上に大きな利回りで運用される商品があるのだ。
そうした商品として、サンライフ香港社のSunJoy Global Insurance Plan Ⅱと SunGift Global Insurance Plan Ⅱなどが挙げられる。
月利3％の話を聞いた人が年利6～7%と聞くと小さな数字に感じてしまうかもしれないが、複利運用されるので、長期で契約すれば大きなリターンとなっていく。
10年後に約150％、20年後に約300％、30年後には600%以上になるとシミュレーションされているのだ。
30年後に資産が6倍以上になったらスゴイと思わないだろうか？
政府直轄の保険業を管理監督する機関に登録されて活動している合法的な保険会社の商品であるので、安全性はかなり高い。
それでいて、この利回りは日本の保険会社では考えられない。
それでも年利6～7%の複利運用が小さな数字と感じるのであれば、かなり危険なマインドとなっている。
詐欺に遭う事を繰り返す可能性が高いので、きちんとした金融教育を受けることが必要だ。
とは言え、日本では真っ当に金融教育をしてくれるところはないで、堂々巡りの議論のなってしまうのが日本の問題点と言えるだろう。
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詐欺に遭わずに合法的な商品に出逢う為には、金融庁や保険業を管理監督する機関に登録されている正規代理店と直接やり取りするのが重要！
詐欺話を持ってくるのは一般人であることが多い。
話巧みな人が上手い営業トークで落とし込むのだろう。
そうした詐欺師に遭わずに合法的な商品を契約するには、金融庁などの政府機関に登録された人と直接やり取りして契約する事が重要になる。
ところが、日本の場合はそもそも利回りが良い金融商品・保険商品がないので、詐欺師に心惹かれてしまうという難点がある。
であれば、先ほど紹介したような海外の保険商品に目を向けてみれば良いと思う。
年間利回り6～7%の数字が低くて納得いかないと言う人の説得はこれ以上できないが、充分だ、スゴイと思ったのであれば、そうした商品を取り扱う海外の正規代理店に直接連絡してやり取りすべきである。
海外の保険会社は自社で直接クライアントと受けれてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
現地の金融庁や保険業を管理監督する機関に登録されている会社がIFAとなる。
例えば香港であれば、香港金融庁であるSecurities & Futures Commission of Hong Kongや政府直轄で保険業を管理監督する香港保険業監管局=Hong Kong Insurance Authorityに登録されている会社が正規代理店となる。
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
海外の金融商品・保険商品のIFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。
とは言え、日本人スタッフが在籍しているIFAもあり、更には日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んでおけば安心できる。
そうしたIFAに直接連絡して、自身の予算や考え、家族構成などに合致した商品について先ずは案内してもらえばよい。
金融庁などの政府機関に登録されている会社や個人が詐欺的商品を案内すると、登録が解除されてしまうので、そうした人たちは詐欺的商品を案内してくる事は考えられないので、安心安全に資産価値向上を進めていける。
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