香港など海外で日本人が騙される投資詐欺の特徴とは?

2018/04/29

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金融立国「香港」。

優れた金融商品や投資案件があるのは事実だが、そうした環境を逆手に取って残念ながら投資詐欺の舞台となってしまう事がある。

香港だけでなく、東南アジアが投資詐欺の本拠となる事もあるようだ。

さらに最近では、ヨーロッパを舞台にした投資詐欺に関わる案件の話を聞いたりもする。

こうした海外を舞台にして日本人が騙されてしまう詐欺案件は定期的に見聞きするのだが、ある一定のパターンがあるのでご紹介したい。

こうしたパターンを頭に入れておき、こうした話のケースであれば、その案件には参加してはならない。

また、そうした話をしてくる人物からは距離を置くべきである。

①月利数%と謳っている案件!

香港の金融当局に登録されている金融商品は、販売時の営業では年間9%までしかアピールできない事になっている。

それ以上の実績があったとしても、9%までしか言えない。

年間9%は素晴らしい金融商品なので何ら問題はないと思う。

だが、投資詐欺を働く人たちは月利数%とアピールしてくる。

香港の金融当局に登録されている訳ではないのだが、何故か月利で案内される。

月利3%が多い印象だ。

日本人は3%という数字に惹かれやすいのかなと感じる。

FX、ブックメーカーアービトラージ、カジノバンケット、仮想通貨、富裕層が行っているのと同じ案件etc、手を変え品を変え詐欺商品は生まれるが、月利●%と聞いたら注意が必要だ。

②契約書が日本語!

香港にしろ、東南アジアにしろ、ヨーロッパにしろ、海外の金融商品・投資案件の契約書が日本語であるはずがない。

基本は英語であり、現地語の場合もあるだろう。

しかし、日本語での契約書は日本人を騙す為に作られているようなもの。

海外であることを意識すれば分かるはずだ。

③投資通貨が日本円!

契約書が日本語であるのと同じような話だが、海外の案件が日本円だけしか選択できないはずがない。

現地通貨か米ドルは選択でき、更にユーロや日本円も選べるのであれば、まだ有り得るかもしれない。

ただし、日本円オンリーであれば問題だ。

以上の3点を意識していけば、大概の投資詐欺案件は避けられる。

しかし、契約してしまうと待っているのは以下のようなパターン。

契約後の動きも似た特徴がある。

3~5年後に破綻する!

詐欺案件は3~5年後に破綻する事が多い。

「破綻する」と言うより、「破綻させている」と言った方が正解だ。

当初の計画から、数年後には破綻させると決めているのだ。

多くの場合、実際には運用がされておらず、新規契約者から得た資金で既存契約者に配当を回す「自転車操業」・「ポンジスキーム」を行っているだけとなっている。

そして、ある程度の資金が集まったところで破綻させる。

(ポンジスキームなので、長く続けることはできない。)

海外にいる首謀者は儲かったお金を海外のどこかに隠し、契約から数年後に「残念ながら破綻しました」と契約者に連絡がある。

この段階で、間に入っていた紹介者と連絡が取れなくなるケースもあったりする。

紹介者と連絡が取れ、その人を相手に裁判しようにも、契約書を見たら投資ではなく事業出資となっていて対処できない事も多い。

事業出資であれば、会社が倒産してしまったら仕方なしとなってしまうのだ。

仮に裁判に訴えて勝てたとしても、紹介者も首謀者に使われてるケースが多く、既にお金を持っておらずに支払い能力がない事がほとんどだ。

海外にいる首謀者を捕まえられればいいが、捕まるようなことはないだろうし、捕まったとしても裁判地は海外いになるので泣き寝入りする人が多い。

投資・資産運用はリスクを取らなければならないと言うが、リスクしかない投資詐欺には引っかからないようにしてもらいたい。

残念ながら、日本人を騙す日本人が多いのが現状だ。


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