金融立国「香港」。
オフショア金融センターとも呼ばれているが、法人税を低くしたり、金融商品や保険商品が組成しやすい法整備が整っていて、外貨獲得などの金融政策によって国（地域）を成り立たせている。
優れた金融商品や投資案件があるのは事実だが、そうした環境を逆手に取って、残念ながら投資詐欺の舞台となってしまう事がある。
香港だけでなく、シンガポールや東南アジアが投資詐欺の拠点となる事もあるようだ。
さらに最近では、ヨーロッパを舞台にした投資詐欺に関わる案件の話を聞いたりもする。
海外を舞台にして日本人が騙されてしまうこうした詐欺案件は定期的に見聞きするのだが、ある一定のパターンがあるのでご紹介したい。
こうしたパターンを頭に入れておき、こうした話のケースとなったらなら、その案件には参加しないようにしてもらいたい。
また、そうした話をしてくる人物からは距離を置くべきである。
①月利数％と謳っている案件！
香港の金融当局に登録されている金融商品は、販売時の営業では年間9%までしかアピールできない事になっている。
それ以上の実績があったとしても、9%までしか言えない。
年間利回り9%は素晴らしい金融商品なので何ら問題はないと思う。
（実際に年間9％という商品は見た事ないのだが、貯蓄型保険商品は長期的に見れば年利6～7％で運用されている。
それが複利運用されるので、将来的にとても大きなリターンとなる。）
だが、投資詐欺を働く人たちは月利数％とアピールしてくる。
月利数％という段階で香港の金融当局に登録されている商品ではないはずだが、そうした商品を堂々と案内する人がいたりする。
月利3%が多い印象だ。
マジックナンバー3と言ったりするが、日本人は「3」という数字に惹かれやすいのかなと感じる。
FX、ブックメーカーアービトラージ、カジノバンケット、富裕層やプライベートバンクが行っているのと同じ案件etc、手を変え品を変え詐欺商品は生まれるが、月利●％と聞いたら詐欺かもと思い注意を働かせよう。
所謂HYIP(High Yield Investment Program)案件=高利回り案件であり、危険なにおいを感じ取ってもらいたい。
特に若者は高利回り・高配当案件に興味を持ってしまうが、冷静な判断能力を持ってもらいたいと切に願う。
②契約書が日本語！
香港にしろ、東南アジアにしろ、ヨーロッパにしろ、海外の金融商品・投資案件の契約書が日本語であるはずがない。
基本は英語であり、現地語の場合もあるだろう。
しかし、日本語での契約書は日本人を騙す為に作られているようなもの。
海外であることを意識すれば分かるはずだ。
③拠出（投資）通貨が日本円！
契約書が日本語であるのと同じような話だが、海外の案件が日本円だけしか選択できないはずがない。
現地通貨か米ドルが選択でき、更にユーロや日本円も選べるのであれば、まだ有り得るかもしれない。
ただし、日本円オンリーであれば問題だ。
これも、日本人を騙す為に扱いやすい日本円を指定するのかなと想像できる。
以上の3点を意識していけば、大概の投資詐欺案件は避けられる。
しかし、契約してしまうと厄介だ。
こうした投資詐欺は契約後の動きも似たような特徴があり、待っているのは以下のようなパターンである。
それは、3～5年後に破綻する！
詐欺案件は3～5年後に破綻する事が多いのだ。
「破綻する」と言うより、「破綻させている」と言った方が正解だろう。
もっと言えば、「破綻した事にしている」と表現した方が正しいかもしれない。
計画当初から数年後には破綻させると決めているのだ。
多くの場合、実際には運用がされておらず、新規契約者から得た資金で既存契約者に配当を回す「自転車操業」・「ポンジスキーム」を行っているだけとなっている。
そして、ある程度の資金が集まったところで破綻させる（破綻した事とする）。
ポンジスキームなので、長く続けることはできないのだ。
（実際には運用していないので、形式上、破綻した事にする。）
海外にいる首謀者は儲かったお金を海外のどこかに隠し、契約から数年後に「残念ながら破綻しました」と日本にいる紹介者経由で契約者に連絡が入る。
この段階で、間に入っていた紹介者と連絡が取れなくなるケースもあったりする。
紹介者と連絡が取れ、その人を相手に裁判しようにも、契約書を見たら投資ではなく事業出資となっていて対処できない事も多い。
事業出資であれば、会社が倒産してしまったら仕方なしとなってしまうのだ。
裁判を起こそうにも、基本的には裁判地は海外になるはずだ。
裁判するとしたら海外にいる首謀者の居場所を把握しなくてはならないが、捕まるようなことはないだろうし、捕まったとしても裁判地は海外になるので泣き寝入りする人が多い。
海外で裁判を起こすのは難しく、それだけでもかなりの費用が掛かってくるはずだ。
日本にいる紹介者の居場所を暴き出し、裁判を起こす事は出来るかもしれない。
集団訴訟などを行うケースもあったりする。
だが、仮に裁判で訴えて勝てたとしても、紹介者も首謀者にこき使われていたケースが多く、既にお金を持っておらずに支払い能力がない事がほとんどだ。
投資・資産運用はリスクを取らなければならないと言うが、リスクしかない投資詐欺案件には引っかからないようにしてもらいたい。
残念ながら、日本人を騙す日本人が多いのが現状だ。
こうした状況になるのは、金融教育を受けていない日本人だからと言う背景があると思う。
そして、そうした状況を悪用する悪い人がいるので質が悪い。
投資詐欺を考える人は実は地頭が良いはずだ。
そうした地頭は別のところで使ってもらいたいと思う。
投資詐欺に遭わずに海外の有用な投資商品を契約したければ、香港なら香港の金融庁や保険当局に登録されている正規代理店に直接連絡する事が重要なポイントとなる。
当局に登録されている正規代理店であれば、詐欺商品を案内する事はできない。
詐欺商品を案内したら登録を外されてしまうので、危ない商品を案内してくることはない。
香港の保険業を管理監督するのは”Hong Kong Insurance Authority”であり、金融庁として”Securities & Futures Commission of Hong Kong”が存在する。
この2つに登録されている会社は香港の保険商品や金融商品を取り扱う正規代理店と言える。
こうした会社と直接付き合っていれば安心できる。
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
先ほども書いたように、香港には年間利回り6～7％の投資商品が存在し、こうした商品で安全に、そして十分に資産は増やしていける。
年間利回り6％であれば12年で資産が2倍になっていく計算だ。
十分過ぎる利回りではないだろうか？
資産価値を安心安全に増やしていくか、それとも詐欺られてしまうかはどのような会社と接点を持つかによってくる。
しっかりと保険当局や金融庁に登録されている会社と付き合う事が大鉄則と言える。
☆ご質問やご相談等はこちらから。
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