2019年も早いもので半年が過ぎ去っていった。
下期のスタートの7月、このタイミングで人事異動となる会社も多いかもしれないが、国税局・税務署は7月が年度始まりとなっているそうだ。
国税局・税務署の事務年度は7月スタート！異動希望はあるが、専門家を育てていくのが特徴らしい！
1年の始まりはお正月と言う人も多いかもしれないが、日本の官公庁は4月スタートとなっている。
学校も4月にスタート。
だが、アメリカの学校は9月がスタートとなっていたり、日本でも株式会社はいつからいつまでを一事業年度にするかは自由に決める事ができるので、1年間という括りは人や組織、そして国によっても様々なのかと思う。
それでも、日本人は1月1日から始まる”年”か、4月1日から始まる”年度”で1年間を考える人が多いのではないだろうか？
だが、そんな日本の国税局・税務署の年度は7月から始まり、6月が年度末になっている。
7月～6月を「事務年度」と呼んでいるそうだが、4月に入局した新人は3ヶ月間みっちり研修を行い、7月からの事務年度始めに合わせて配属されている。
新人ではない先輩の税務官などは、4月以降に「身上申告書」なる書類を提出し、上司に異動希望が出せるそうだ。
一般の会社でもあるシステムに似ている。
ただし、法人、所得、資産、徴収etc、新人の頃に言い渡された特定の税目を退職するまで一貫して担当するシステムになっているようである。
つまりは、スペシャリストとして働いていく事になる。
税金は払いたくないというのが人間の心情だと思うが、相手もスペシャリストなので、啖呵を切って敵にするのは宜しくない。
その昔、私が株式会社を作った時に税理士の方から「決算月は4月から6月の間にした方が良いですよ。」とアドバイスをもらったことがある。
その理由として、6月末までが事務年度なので、税務官も気合いが入っていないからと言われた。
事実、私は税務調査を受けた事はないが、このアドバイスの真偽は如何ほどなんだろうか？
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