一定期間の生前贈与が相続税の課税対象となる相続税と贈与税の一体化!?資産承継は資産価値向上も含めて急いで検討すべき状況と言える！
税金大国、日本。
年々税金の種類や税率が上がっていくが、その中でも目を付けられやすいのが相続税だと思う。
富裕層・資産家は死んだ後にもターゲットにされる恐ろしい税だと思う。
その為、生前贈与を考える富裕層・資産家も多いが、政府には相続税と贈与税を一体化させたい考えがあるようだ。
相続税と贈与税が一体化される前に、そして亡くなる早く前から資産承継を考えなくてはならない！
借金大国である日本はその借金を穴埋めする為に、税金を如何に徴収するかに躍起になっていると思う。
経済力が落ちていて税収が上がらないのも税金を上げざるを得ない要因と言える。
もちろん、政治家自身の資産は守りつつ、国民から上手く奪い取る方法を模索する。
そのターゲットは資産家・富裕層からサラリーマンまで幅広い。
資産家・富裕層がターゲットになる税金として、相続税が挙げられる。
基礎控除額を引き下げられたり、高額相続の税率が上がったりと改悪されているが、税率の高い日本の相続システムだと3代で財産が無くなると揶揄されている。
その為、なるべく相続税を納めない為にあれやこれやと皆さん対策をしているはずであり、その対策の中でも大きなウェイトを占めるのが生前贈与だと思う。
日本では幾つかの生前贈与が認められている。
◆暦年贈与：1人当たり年110万円まで非課税
◆教育資金：1,500万円まで非課税（2023年3月末終了予定）
◆結婚・子育て資金：1,000万円まで非課税（2023年3月末終了予定）
だが、いつでも生前贈与の非課税枠が使えるかと言われれば時間的猶予が定められている。
教育資金や結婚・子育て資金は2023年3月までの時限立法となっているし、暦年贈与も亡くなる3年前以内の分は贈与税として扱われてしまう。
つまりは行動は早く起こさなくてはならないのだが、ここにきて、政府は暦年贈与の課税対象を亡くなる10～15年に拡大しようと考えているようだ。
簡単には生前贈与させないぞ！という政府の意思表示に感じる。
こうした事は続税と贈与税の一体化と言われているが、政府からしたら、どんな事をしてでも資産承継分から徴税したいのだろう。
いつ法制改正が行われるか分からないので、急いで駆け込み生前贈与を検討した方が良いと思う。
富裕層・資産家にとってはそれほど大きくない非課税枠であるので、一般層の人たちの方がシビアに響いてくる数字かなと思う。
（ただし、現金を手渡ししていたら、税務署は把握できるのだろうか？という疑問はあるのだが…）
いち早く生前贈与をした方が良いとは言え、余裕資金をただ単に日本円で日本の金融機関で受け渡した場合、利回りがある訳でもなく、更にはインフレなどで日本円の資産価値が下がっていく可能性を考えると何の意味もない。
海外では利回り4%程度で運用されている商品もある。
共有名義が可能な商品もあれば、契約当初数年の資産価値が圧縮されているタイミングで名義変更ができるなど、対応可能な商品もある。
現金をお子さんに手渡して、お子さんが契約するのも一つの方法かもしれない。
（多くの場合、海外金融商品の契約者は18歳以上。）
そうした商品を契約して、資産承継を行うのも一つのアイデアだと言える。
相続対策で生命保険の契約が困難な高齢者が活用できるのがサンライフ香港などが提供している契約者・被保険者変更可能な金融商品！
海外の生命保険であれば資産価値が大きく向上するので、トリッキーな事をしないでも、受け取った死亡保険金に対して相続税を払っても損することはなく、お金はしっかりと残る。
生命保険は年齢が若い時に加入した方が有利であるが、そうした点も踏まえて、資産承継は亡くなる直前に動き出すのではなく、少しでも早く手を打っておく必要がある。
また、相続税と贈与税の一体化が議論されている日本では、お子さんが生まれるタイミングから考える必要があるかもしれない。
そして、資産を引き継いだお子さんはその資産の保全を直ぐにスタートさせないといけない。
早く死なないというのも一つのポイントになってくるが、金融的には劣っていても長寿国家であるということが日本のメリットと言えなくもない。
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