税金大国、日本。
年々税金の種類や税率が上がっていくが、その中でも目を付けられやすいのが相続税だと思う。
富裕層・資産家は死んだ後にもターゲットにされる恐ろしい税制と言えるだろう。
その為、生前贈与での資産承継を考える富裕層・資産家も多いが、政府はそうはさせじと相続税と贈与税を一体化へと舵を切っている。
相続税と贈与税の一体化が進行しているからこそ、亡くなる早く前から資産承継を考えなくてはならない！
借金大国である日本はその借金を穴埋めする為に、政府は税金を如何に徴収するかに躍起になっている。
経済力が落ちていて税収が上がらないこと自体が、税率を上げたり税の種類を増やす要因と言える。
負のスパイラルに陥っているように感じる。
もちろん、政治家自身は自己の資産を守りつつ、国民から上手く奪い取る方法を模索する。
そして、そのターゲットは資産家・富裕層からサラリーマンまで幅広い。
資産家・富裕層がターゲットになる税金として、相続税が挙げられる。
基礎控除額が引き下げられたり、高額相続の税率が上がったりと改悪されているが、税率の高い日本の相続システムだと3代で財産が無くなると揶揄されている。
その為、なるべく相続税を納めない為にあれやこれやと皆さん対策をしているはずであり、その対策の中でも大きなウェイトを占めるのが生前贈与だと思う。
日本では幾つかの生前贈与が認められている。
◆暦年贈与：1人当たり年110万円まで非課税
◆教育資金：1,500万円まで非課税（2026年3月末終了予定）
◆結婚・子育て資金：1,000万円まで非課税、ただし結婚資金は300万円まで（2025年3月末終了予定）
だが、いつまでも生前贈与の非課税枠が使えるかと言われれば時間的猶予が定められている。
暦年贈与は、2023年までは亡くなる3年前以内の分は贈与税として扱われるとなっていたのが、2024年からは亡くなる7年前までにその期間が広がった。
教育資金や結婚・子育て資金も時限立法となっている。
つまりは、行動は早く起こさなくてはならないのだが、政府は暦年贈与の課税対象を亡くなる10～15年に拡大しようと考えているようだ。
簡単には生前贈与させないぞ！という政府の意思表示に感じる。
政府からしたら、どんな事をしてでも資産承継分から徴税したいのだろう。
いつ税制改正が行われるか分からないので、急いで駆け込み生前贈与を検討した方が良いと思う。
富裕層・資産家にとってはそれほど大きくない非課税枠であるので、一般層の人たちの方がシビアに響いてくる数字かなと思う。
（ただし、現金を手渡ししていたら、税務署は把握できるのだろうか？という疑問はあるのだが…
そうした方法にしても、旧紙幣の場合は使い難くなっていくはずだ。）
いち早く生前贈与をした方が良いとは言え、余裕資金をただ単に日本円で日本の金融機関で受け渡した場合、利回りがある訳でもなく、更にはインフレなどで日本円の資産価値が下がっていく可能性を考えると何の意味もない。
海外では利回り5%程度で運用されている生命保険があったりする。
共有名義が可能な商品もあれば、契約当初数年の資産価値が圧縮されているタイミングで名義変更ができるなど、対応可能な商品もある。
生命保険の名義変更は贈与税の対象となっていないので、こうした商品を活用するのは有用だと思う。
また、現金をお子さんやお孫さんに手渡して、お子さん・お孫さんが契約するのも一つの方法かもしれない。
（多くの場合、海外保険商品・金融商品の契約者は18歳以上。）
このような商品を契約して、生前贈与・資産承継を行うのも一つのアイデアだと言える。
海外の生命保険であれば資産価値が大きく向上するので、トリッキーな事をしないでも、受け取った死亡保険金に対して相続税を払っても損することはなく、お金はしっかりと遺る。
生命保険は年齢が若い時に加入した方が有利であるが、そうした点も踏まえて、資産承継は亡くなる直前に動き出すのではなく、少しでも早く手を打っておく必要がある。
また、相続税と贈与税の一体化が議論されている日本では、お子さん（お孫さん）が生まれるタイミングから考える必要があるかもしれない。
日本では一般的ではないが、海外ではお子さん・お孫さんが0歳、つまりは生まれたばかりの赤ちゃんの時に生命保険を契約させるケースも珍しくない。
そして、お子さん・お孫さんが18歳になった時など、然るべきタイミングで名義を変更するというスキームだ。
資産を引き継いだお子さんはその資産の保全をスムーズにスタートさせていけるのだ。
利回りの良い商品であれば、契約期間が長く取れれば、その分だけ運用期間が長くなり資産価値は大きくなっていく。
早く契約して早く死なないというのも一つのポイントになってくるが、金融的には劣っている日本国である一方、長寿国家であるということは複利運用を考えると日本人のメリットと言えなくもない。
長寿のメリットを享受できるだけの優れた保険商品が無いのが難点となる。
海外に目を向けると契約者や被保険者を何度も変更可能な貯蓄型保険商品があったりする。
証券の分割もできるので、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割する事で、争う事なく資産承継ができる保険商品も存在する。
貯蓄型保険商品と言われるくらいなので、生命保険と比較すると更に利回りが良くなっていて、6～7%で複利運用されるような商品もある。
リターンは以下のようにシミュレーションされていて、純粋に資産が大きくなっていくのが分かる。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
資産を増やしつつ、お子さん・お孫さんに資産を遺せる、こうした保険商品は日本では見つからないのではなかろうか。
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海外の保険商品はIFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートを請け負う！
日本には生前贈与・資産承継・相続などに適した金融商品・保険商品は見当たらない。
だが、視野を海外に広げる事により、活用できる商品が見つかってくる。
海外の金融商品・保険商品に興味を持った時にどうすれば良いかと言えば、海外にあるIFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店に連絡するしかない。
海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAが契約からアフターサポートを請け負う事になっているからだ。
海外にあるIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAもあるので、そうしたIFAの中で日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んでおけば安心できるはずだ。
更に言えば、日本の税制にも詳しいIFAを選択する必要があるだろう。
そのようなIFAにご自身の予算や考え、家族構成などを伝えれば、どのような商品を活用してどのように生前贈与・資産承継・相続していくかのプランを構築してくれる。
IFAは単なる保険の営業マンではなく、こうしたスキームを組み立ててくれるアドバイザーになるので、良きIFAを見つける事ができれば、上手く資産を承継でき、資産を守っていけるようになるはずだ。
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