生命保険を契約する際に関わってくる人はどれくらいいるだろうか？
契約形態を正しく認識して活用する事で、資産承継や節税などを上手く行えるようになる。
生命保険の契約形態とその活用方法とは？
生命保険を契約する際に関わる人、登場人物はどのような人たちがいるのだろうか？
・契約者
・被保険者
・保険料支払い人
・満期保険金受取人
・死亡保険金受取人
といったところだろう。
信託（トラスト）を設定するとまた異なってくる部分もあるが、凡そ上に挙げた5人を覚えておくべきだ。
一家の大黒柱となる旦那さんが何かあった時の為にかける生命保険の場合は、旦那さんが保険を契約して奥さんが受け取る形になる事が多いが、この場合は
・契約者：旦那さん
・被保険者：旦那さん
・保険料支払い：旦那さん
・満期保険金受取人：旦那さん
・死亡保険金受取人：奥さん
と知らず知らずのうちに設定されている事だろう。
例えば、保険料支払い人を祖父母にしておけば一定範囲内で贈与が可能となる。
また、お子さんがいる場合、どこかのタイミングで契約者をお子さんに変更しておく事も考えるべきだろう。
生命保険の名義変更は贈与税がかからない。
また、海外の保険の場合は契約者だけでなく被保険者も変更可能な商品があり、そうなると永遠に証券を引き継いで資産承継する事ができる。
海外の保険は証券を分割する事もできるので、多くのお子さん・お孫さんがいる時も事前にプランを立てて分割していけば、後々の争い事も防げるはずだ。
もちろん、満期や死亡時に保険金を受け取れば課税対象となるのだが、海外保険の場合は利回り4%程度で複利運用されているので、長く契約を維持すればするほど資産価値が向上していき、納税後も大きなお金を遺す事が可能となる。
4%で複利運用されれば、18年後に資産は2倍に、36年後に4倍に、54年後に8倍に、72年後に資産は16倍になるイメージだ。
（2022年以降の金利上昇により、利回りは6～7％へ向上している！）
一般的な個人の契約でも複利運用や名義変更を活用して上手く資産を増やしながら承継していく事が可能だが、契約を法人とすると更に活用価値が高まる。
法人での生命保険活用といえば、契約2～3年目の解約返戻金（＝時価総額）が低い段階で個人へ譲渡・名義変更する事で、損金算入可能なスキームが取れる保険商品が国内にも存在し、日本の保険営業マンが乱売していた時があったが、今は国税のお達しもあり、そうした商品はあまり見られなくなった。
だが、海外の保険会社が提供する商品で契約直後の段階での解約返戻金が低く、資産価値が圧縮されたプランがあり、法人契約も受け付けてくれる商品もある。
先ほど述べたように利回り4%程度で運用されているので、名義変更後に長く証券を維持すれば資産価値は大きく向上する。
個人への名義変更後も契約者や被保険者を変更していけば、長きに亘って資産を承継する事ができる。
また、契約者や満期保険金受取人を法人に、被保険者を従業員、死亡保険金受取人を従業員の遺族とする事で、従業員の為の福利厚生プランとなり、支払った保険料の半分を損金とする事も可能となっている。
また、証券の分割を活用して、役員退職金に充てるスキームを構築する事もできる。
一口に保険と言っても、契約形態を学び活用する事で上手く節税や資産承継を行えるはずだ。
そして、自由度の高い海外の保険商品であれば、その活用範囲は更に大きくなっていく。
海外の保険の場合は海外にある正規代理店が契約からアフターサポートまでを受け持つ事になるので、先ずは商品概要やスキームを相談する事から始まる事になる。
海外の正規代理店と言えど、日本人スタッフが在籍しているところもあり、こうしたスキームに詳しい正規代理店を選定すれば、資産承継や法人での活用法を上手く導いてくれることだろう。
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