生命保険を契約する際に関わってくる人はどれくらいいるだろうか？
契約形態を正しく認識して活用する事で、資産承継や節税などを上手く行えるようになる。
生命保険の契約形態とその活用方法とは？
生命保険を契約する際に関わる人、登場人物はどのような人たちがいるのだろうか？
・契約者
・被保険者
・保険料支払い人
・満期保険金受取人
・死亡保険金受取人
といったところだろう。
信託（トラスト）を設定するとまた異なってくる部分もあるが、凡そ上に挙げた5人を覚えておくべきだ。
一家の大黒柱となる旦那さんが何かあった時の為にかける生命保険の場合は、旦那さんが保険を契約して奥さんが受け取る形になる事が多いが、この場合は
・契約者：旦那さん
・被保険者：旦那さん
・保険料支払い：旦那さん
・満期保険金（解約返戻金）受取人：旦那さん
・死亡保険金受取人：奥さん
と知らず知らずのうちに設定されている事だろう。
例えば、保険料支払い人を祖父母にしておけば一定範囲内で贈与が可能となる。
また、お子さんがいる場合、どこかのタイミングで契約者をお子さんに変更しておく事も考えるべきだろう。
生命保険の名義変更は贈与税がかからない。
もちろん、満期や死亡時に保険金を受け取れば課税対象となるのだが、海外の生命保険の場合は利回り5%程度で複利運用されているので、長く契約を維持すればするほど資産価値が向上していき、納税後も大きなお金を遺す事が可能となる。
5%で複利運用されれば、14.4年後に資産は2倍に、28.8年後に4倍に、43.2年後に8倍に、57.6年後に資産は16倍になるイメージだ。
こうした資産価値増加に目を付けて、お子さんを被保険者にして海外の生命保険を契約する人もいたりする。
もちろん、亡くなった時を想定してはおらず、お子さんの学資保険や結婚資金、出産資金などの将来資金を構築する為に契約するのだ。
18歳以上になれば契約者となれるので、然るべきタイミングで親から子に契約者名義を変更して、保険証券そのものをお子さんにプレゼントする親もいたりする。
一般的な個人の契約でも複利運用や名義変更を活用して上手く資産を増やしながら承継していく事が可能だが、契約を法人とすると更に活用価値が高まる。
法人での生命保険活用といえば、契約2～3年目の解約返戻金（＝時価総額）が低い段階で個人へ譲渡・名義変更する事で、損金算入可能なスキームが取れる保険商品が国内にも存在し、日本の保険営業マンが乱売していた時があったが、今は国税のお達しもあり、そうした商品はあまり見られなくなった。
だが、海外の保険会社が提供する商品で契約直後の段階での解約返戻金が低い（資産価値が圧縮された）プランがあり、法人契約も受け付けてくれる商品もある。
解約返戻金率が低い（資産圧縮率が高い）タイミングで法人から代表取締役などの個人に名義変更して譲渡とすれば、支払った保険料と売却価格（解約返戻金）の差額分を損金計上する事も出来ない事は無い。
節税できるのだ。
先ほども述べたように、海外の生命保険は利回り5%程度で運用されているので、名義変更後に長く証券を維持すれば資産価値は大きく向上する。
個人への名義変更後も契約者や被保険者を変更していけば、長きに亘って資産を承継する事ができる。
また、契約者や保険料支払い人を法人に、被保険者や満期時受取人を役人、死亡保険金受取人を役人の遺族とする事で、役員の為の退職金構築プランとなり、福利厚生の一環とできる。
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海外には契約者や被保険者を何度も変更可能な保険商品があり資産承継プランとして活用できる！
生命保険の場合、誰を亡くなった時の対象にするかが重要となってくる。
それが被保険者である。
生命保険でなく、貯蓄性に特化しか保険商品でも死亡時に保険金が支払われるのだが、生命保険をメインにしてはいないので、契約者だけでなく被保険者までも変更可能な商品がある。
しかも、契約者や被保険者を何度も変更出来たりするので、永遠に証券を引き継いで資産承継する事ができる。
更には、海外のこうした貯蓄型保険商品は証券を分割する事もできるので、多くのお子さん・お孫さんがいる時も事前にプランを立てて分割していけば、後々の争い事も防げるはずだ。
資産承継プランとして有効となってくる。
日本の保険会社ではこうしたスキームを構築する事は考えもしていないだろう。
貯蓄性に特化しているので、利回りは良く、6～7%で複利運用される。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
優れた利回りだと思わないだろうか？
日本の保険会社では到底達成できない数値になっているはずだ。
30年目までをピックアップしてみたが、お子さん・お孫さん・ひ孫さん・・・と名義変更して保険証券を引き継いでいけば、とんでもない額の資産価値になっていくのだ。
また、証券の分割を活用して、法人の役員退職金に充てるスキームも構築する事もできる。
役員の人数に合わせて証券分割する事により、役員全員の退職金を確保する事ができようになるのだ。
オーナーや代表取締役などのもしもの時も想定するのであれば生命保険を選択するべきだが、そうではなく、役員退職金が目的であったり、損金計上での節税が目的であれば、貯蓄性に特化した保険商品を選択した方が良いと思う。
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どのような商品をどのように契約するかは正規代理店=IFAと話し合いながら決めていけば良い！
一口に保険と言っても、契約商品や契約形態を学び活用する事で上手く節税や資産承継を行えるはずだ。
そして、自由度の高い海外の保険商品であれば、その活用範囲は更に大きくなっていく。
こうした海外の保険商品を契約したいと思った時にはどうすれば良いのだろうか？
海外の保険機会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。
海外の保険会社のIFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。
なので、海外にあるIFAに連絡を取る事になるのだが、日本人スタッフが在籍しているところもあり、こうしたスキームに詳しいIFAを選定すれば、資産承継や法人での活用法まで個々の状況や目的に応じて、適した商品プランを提示してくれる。
つまりは、資産承継や資産価値向上に上手く導いてくれることだろう。
先ずは、資産状況や目的や考え方、家族状況などをIFAに伝えて、商品選定やスキームについて相談する事から始まる事になる。
IFAは総合代理店としての役割も担っており、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品も多くなる。
日本人が契約する際には特殊なスキームを用いることもあるが、そうした流れもIFAが熟知してサポートしてくれる。
そして重要な事は、契約時だけでなくアフターサポートまでを責任持って面倒見てくれるIFAを選定する事である。
アフターサポートが杜撰なIFAであれば、満期まで契約を継続する事が困難になる。
だが、アフターサポートが充実していれば、満期後の戦略も練ってくれるなど、IFAは心強い味方になってくれるはずだ。
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