日本がオフショアになる日は意外と近い!?人件費・賃金安くインフラ整っているのでIT開発業者の拠点になるかも!

最近の日本の現状を見ていると、近い将来、日本はオフショア化されるのではないかと感じる。

賃金が安くインフラが整っている日本はオフショア開発の拠点となってもおかしくない!

日本の人口は2005年を境にピークアウトしていて、人口は減少に転じている。

2055年には1億人を切ると言われているが、人口は都市部に集中していて地方では土地が余っていくように思う。

21世紀になって以降、世界は物価が上昇しているが、日本はそれほど物価は上がらず、外食などとても安価に済ませる事ができる。

ライフライン・インフラも整っているので、リーズナブルに生活できるようになっている。

この状況を考えると、将来的にIT系の会社が日本を開発拠点にするのではないかと思う。

「オフショア開発」である。

ITは商品の納入をクラウドで行えばいいので、どこでも開発ができる。

今は東南アジアを拠点にしている会社が多く、東南アジアがオフショア開発のメインとなっているが、東南アジアも物価が上がっており、日本との物価の差は徐々に縮まっている。

なので、日本に開発拠点を移そうかと考える会社・経営者がいても不思議ではない。

タイトルを見て、日本がオフショア投資の拠点になると思った人もいるかもしれないが、残念ながら日本は税金が高いので、オフショア金融センターにはなり得ない。

オフショア(offshore)は直訳すると「off(離れて)」+「shore(沖)」であり沖合を意味するが、海外からの受け入れを許可しているというような意味になる。

オフショア投資であれば、外貨を積極的に受け入れている事を指し、オフショア開発では海外のIT会社を積極的に受け入れている事になる。

ITはクラウドで納入できるので、日本に法人を設置する事無く開発拠点だけにすればいいのだが、いくら土地が余っていて人件費が安くても法人税が高い日本では工場を建ててメーカーの生産拠点にする事はメリットがない。

IT開発業者だからこそできる特権と言えるだろう。

オフショア金融センターは法人税などの税金を著しく低くする事により人・もの・金が集まるようにしているのだが、将来的に日本も税金を著しく低くすれば状況が変わるかもしれないが、高齢化が進む日本、いつどのタイミングで方向性を変えれば良いかは難しく、どの政治家・首相もそうした決断を下す事は難しいと思う。

幸か不幸か、コロナウイルス問題でリモートワークに切り替えた企業も多く、リモートで仕事ができる環境は今後整えられていくと思う。

これはもちろん、国内だけでなく海外ともリモートで繋げていける事を意味する。

(日本のリモートワークは、技術的問題よりも仕事に対する文化的側面でリモートワークが敬遠されていただけだであるが。)

後は、日本の今回のコロナウイルス対応を見て、海外の人達が日本で業務をしたいと思うかどうか、これもマイナスの意味でポイントになってきてしまったかと思う。

 

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