コロナ禍前にMMT理論（現代貨幣理論）に関する記述を目にしていたが、コロナが終焉するとそうした話を聞かなくなったような気がする。
その真偽を巡って論争をやりあっているSNSなどもあったと記憶しているが、正しいのか正しくないのか、一体どっちなんだろうか？
MMT理論（現代貨幣理論）や財政破綻を信じる・信じないではなくリスク対策を講じる事が最重要！
MMT理論はModern Monetary Theoryの頭文字を取ったもので、日本語では現代貨幣理論と言われている。
簡単に言えば、政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻はせず、インフレはコントロールできるというものである。
国債をどれだけ発行しても問題ないという考えだ。
この考えの対極にあるのが財政破綻論となってくる。
国家破綻やデフォルトと言う人もいる。
国債の発行額が増えればその国の紙幣価値は目減りしていき、紙幣価値・資産価値が無くなっていくというもの。
どちらが正しいのだろうか？
どちらが正しいのかは私には分からない。
数年後、数十年後に答えが出るものだろう。
我々が行わなければならないのは、どちらが正解かを予想するのではなく、どちらの方向に動いても対処できるようにしておくことである。
MMT理論が正しいと思うのであれば、日本円は安泰なので、特に何もしなくても良いかもしれない。
財政破綻を危惧するのであれば、日本から資産を逃避させておかなくてはならない。
だが、前者の場合、MMT理論が財政破綻した時は日本円の資産価値が無くなっていくので痛い目に遭う。
後者の場合、財政破綻しなかったとしても海外に逃避した資産が消えて無くなる訳ではない。
では、どうすれば良いかと言えば、どちらにも対応できるように資産は海外に逃避させておくべきとなる。
もちろん、日本で生活している以上は生活費が日本円で必要だろうが、余裕資金は海外に持っておいた方が良い。
これこそが国際分散投資だが、国際分散投資はとても意味深いものなのである。
MMT理論と財政破綻論、個人的にどう思っているかと言えば、財政破綻は極論にしても、将来的に日本円の価値は減少していくと思っている。
事実、コロナ禍後半から日本円の価値は減少している。
コロナが明けてからMMT理論の話を聞かなくなったのはその為ではないだろうか？
コロナ禍の最中、故安倍晋三氏は日本円を刷る事の副作用について言及していた。
それはズバリ、インフレや日本円の価値下落である。
その通りに動いているのでMMT論者は声が小さくなったのではないだろうか？
同様にして、ベーシックインカムの議論も聞かなくなった。
MMT理論が成り立つのであればどんどん日本円を刷れば良いし、ベーシックインカムも行えるはずだが、そんな簡単な話ではないと気付いた人が多いのだろう。
コロナ禍で行われていた給付金制度も一種のベーシックインカムと言えるのだろうが、結果として物価が高騰したのであれば意味がない。
日本だけで経済が回っているならまだしも、海外との繋がりも考えればMMT理論を成り立たせるのは困難だと感じる。
そもそも、MMT理論が正解だったとして、日本国内に資産を貯め込んでいたら、その資産価値が上がることは考え辛い。
それは何故なら、利回りの良い保険商品や金融商品がないからだ。
ならば、リスク対策として海外に資産を移しつつ、海外の保険商品や金融商品で資産運用を行う事が一番良い戦略となってくる。
その理論は合っているかどうか？どちらの理論が正解か？と考えるのは博打であり「投機」である。
リスク対策を行いながら資産を増やす方法を考えるのが、真の「投資」と言えるのだ！
政治家も評論家も自身の考えが間違っていても責任を負ってくれる訳ではないので、個々で対応していくしかない。
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真の資産保全を行うのであれば、国境を越えた対策が必要！
MMT理論（現代貨幣理論）は、自国通貨を発行できる政府は債務返済のための貨幣を自由に創出できるため、自国通貨建ての国債であればいくら発行しても財政破綻（デフォルト）しないという理論だが、財政破綻せずともインフレが進行していれば、アンコントロールと言えるだろう。
自国だけで物事が動いていれば良いのだろうが、海外との繋がりが避けられない現代社会、日本円ばかりを刷っていたら日本円の価値は下がり、物価は高騰する。
こうした状況下で、日本に住み日本で働き、日本で日本円の収入を得ている人が日本国内に日本円で資産を貯め込む事はリスクを高めているだけである。
それでは、資産価値が減少していくばかりである。
余裕資金があるのなら、国境を越えた対策が必要となってくる。
つまりは、日本以外の場所で日本円以外の通貨をベースにした資産保全を考えなければならない。
そんなことは簡単にできない・・・と不安に感じる方もいるかもしれないが、日本にいながら契約できる保険商品で、保険料の支払いも銀行送金やクレジットカードでの引き落としに対応してくれるものがある。
例えば、サンライフ香港社が提供しているSunJoy Global Insurance Plan 2やSunGift Global Insurance Plan 2、RoyalFortune Savings Planなどが挙げられる。
これらの商品は米ドルなどの外貨建てとなっていて、契約から4～6年後に支払った保険料を解約返戻金を超える損益分岐点を迎え、その後は6～7%の利回りで複利運用されるのだ。
6～7%の複利運用と聞いてもパっとイメージし辛いかもしれないが、資産価値が10年後に約150%、20年後に約300%、30年後に約600%になるとリターンがシミュレーションされている。
とても大きなリターンで日本国内の保険商品や金融商品では達成が困難な数字で驚く人もいるはずだ。
こうした商品を活用すると、資産を海外に移転させることができ、外貨建てでの資産を持てる。
資産価値は年々上昇していくので、資産保全も行える。
インフレにも対応できるだけの利回りと言えるだろう。
MMT理論が成り立ちインフレや財政破綻が起こらなかったとしても、利回り6～7%の複利運用で資産価値が上昇していけば素直に嬉しいはずだ。
どちらに転んでも対応可能な対策と言えるだろう。
日本にいながら契約ができ、保険料も日本にいながら支払えると書いたが、海外の保険会社の契約やサポートは正規代理店が行う事になっている。
正規代理店はIFA(Independent Financial Advisor)とも呼ばれているが、海外の正規代理店となるので日本国内には存在しない。
海外の正規代理店と言えど日本人スタッフが在籍しているところもあるので、そうした正規代理店で日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選べば安心できる。
正規代理店が個々の状況に応じた商品選定や契約手続きを案内してくれ、アフターサポートも請け負ってくれる。
具体的に国境を越えた資産保全を進めたければ、正規代理店に直接問い合わせてもらえればと思う。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店=IFA選定でお悩みの方はこちらから。
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