海外オフショア投資商品は日本の金融庁に登録されていないので、海外にあるIFAと呼ばれる正規代理店(IFA)に直接問い合わせて契約する事が大鉄則となる。
金融庁はなぜオフショア投資商品を認めていないのですか？と質問がきたので、解説してみたいと思う。
金融庁が認める・認めないの前に、海外のプロバイダー（保険会社etc）などが登録を希望していないだけ！
いただいた質問は「金融庁はなぜオフショア投資を認めていないのですか？」であるが、認める・認めないという話ではなく、海外の保険会社などの金融商品のプロバイダーが日本の金融庁に登録する意思がそもそもないのである。
日本の金融庁に登録して活動を行うには、登録費用（和訳・パンフレットetc）や営業マンの育成など様々なコストがかかるが、そうまでして日本市場に進出しようと思っていないはずだ。
商品に対しては絶対的な自信を持っていると思うが、そうした商品を知り、自ら契約する意思を持った人だけを取り込みたいのだと思う。
日本は金融リテラシーの低い国なので積極的に市場開拓をしようとは思っていないものの、それでも自ら行動する人だけに門戸が開かれている。
金融庁は海外オフショア投資商品を敵対視しているのは間違いない！
海外のプロバイダーが日本の金融庁に登録しようとしていないので認める認めないの話ではないが、日本の金融庁としたら、海外の金融商品を契約する日本人が増える事を好ましくは思っていないはずだ。
金融庁と言うより日本政府と言った方が正解であるが、日本政府としては日本国内の金融商品より優良なものが日本国内で広まったら日本の金融機関が破綻してしまう可能性があり、更には日本円が海外に流出してしまう問題が生じる。
なので、海外の金融商品は営業活動が禁止されており、海外の金融商品を知った人は自ら海外にある正規代理店(IFA)に問い合わせて契約をする必要がある。
こうした背景から分かる通り、日本がビビっているのは、明らかに日本の金融システム・金融商品が海外と比較して劣るからであり、逆に言えば、海外の金融商品を契約する優位性が見えてくる。
20世紀後半に行われた金融ビックバンで日本人も海外の金融商品を契約する事は合法となった。
日本政府としたら、金融ビックバンを行った事を公開しているかもしれないが、我々日本人はそのチャンスを逃してはいけない。
日本政府は海外に資産が逃げないように銀行などに圧力を掛けているように感じるし、海外のプロバイダーもいつまで日本人を受け入れてくれるかは全く分からない。
行動は早め早めに行うべし。
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