高校向け金融経済教育指導教材が公表されているが若者も高齢者も国家総動員で個人型確定拠出年金=iDeCo(イデコ)に加入させたいようだ!

2022年度から高校の家庭科の授業で資産形成について触れられている。

金融庁からはその指導教材が公表されている。

高校向け 金融経済教育指導教材の公表について

政府・金融庁は国家総動員でNISAやiDeCoに加入させたいようだ!

高校の家庭科の教科書はどう変わる?授業で株式や債券、投資信託など基本的な金融商品の特徴など資産形成が扱われるがその実態とは?

公表されている資料で、特に資産形成の部分を見ると、72の法則や単利と複利の解説、長期積立分散投資の重要性などを説いていて、基本は抑えているなと感じる。

その一方で、金融庁の公式サイト内にある資産形成シミュレーターが紹介されているが、これはMLM(マルチレベルマーケティング)やネットワークビジネスが使っているエクセルで作られた右肩上がりのグラフと同様であり、勘違いさせなければ良いのだか、と思えてしまう。

綺麗な右肩上がりで資産が増えていくはずがない。

リスクリターンの話もしているが、実際のリスクやリターンを高校生がどのように感じるかは甚だ疑問である。

最も気になる点は最終的につみたてNISAやiDeCoを推奨している点である。

結局は、つみたてNISAやiDeCoに加入させたいが為に高校教育を使っているのではないかと思えてしまう。

また、インフレについて触れているが、為替については触れられていない。

日本の将来を考えたら、日本円で国内だけで運用するリスクがある点を話す必要があると思うが、日本の教育現場でそんな話はできないのだろう。

NISAやiDeCoに加入させて日本の株式や投資信託を購入してもらい、日経平均株価の水準を維持する事が日本の金融教育の目的なのだ。

そして、日本円の海外への流出を防ぐ。

個々の資産価値を本質的に高める教育など政府や金融庁、はたまた文部科学省管轄の組織でできるはずがない。

2022年5月の制度改正でiDeCoの加入年齢の上限が60歳から65歳未満に引き上げられた。

そして、65歳以上への引き上げも検討しているようである。

若者には高校家庭科の教育で、高齢者には法改正で国家総動員でNISAやiDeCoに加入させたいようだ。

裏を返せば、そうした事をしなければ日経平均株価は維持できないという事であり、海外に目を向けられたら困るのだろう。

こうまでしなくてはならない日本の株価市場は心配になるばかりであり、私は日本国内への投資を選定しないしお勧めもできない。

日本に住んでいて日本で収入がある人が日本市場で資産運用を行う事は、卵は一つの籠に盛るなの原則から言っても的外れな行為となっている。

高校家庭科の資産形成の授業、まともな事は教えられないと感じてはいたが、まともな事を教えないばかりかNISAやiDeCoへの営業活動の一環だとしたら、この国の将来は危ない。

 

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