海外オフショア籍の保険商品や金融商品の契約で「日本居住の日本人は契約不可」というケースは多い。
海外の保険会社などは日本居住の日本人を受け入れていない事が多いのだが、同じ日本人であっても海外に住所があると契約が可能となるケースがあったりする。
日本在住でも海外在住でも、世界中のどこにいても直接クライアントと向き合って対応してくれる正規代理店=IFAを選定することが海外オフショア籍の保険商品や投資商品の契約で成功する重要なポイントとなる！
海外の保険会社や金融商品のプロバイダーが日本居住の日本人を拒否しているのは、日本の金融庁が圧力を掛けているからと言う人もいたりするが、それ以上に金融リテラシーの部分が大きいと個人的には思っている。
日本人は金融教育がされない環境となっていて、それを良い事に法律を無視してMLM（マルチレベルマーケティング≒ねずみ講）やネットワークビジネスなどの体制を構築しくして商品を広める傾向がある。
こうした形で商品が広がると、商品理解が乏しく、サポートも杜撰となるので、早期解約する人が多くなる。
せっかく日本にはない優れた保険商品や金融商品が契約できるのに、商品を誇張したり、紹介者が契約者を適当に扱い継続率が低くなれば、日本居住の日本人は契約させないでおこうと考える保険会社や金融商品のプロバイダーが出てきても不思議ではない。
こうした背景により日本居住の日本人が契約できる海外オフショア籍の保険商品や投資投資は減っているが、日本居住の日本人で海外オフショア籍の保険商品や投資商品が気になる人は早めに契約をした方が良い。
これまで、幾つもの保険会社や金融商品のプロバイダーが日本市場からの撤退をしている。
【撤退状況】
| 年 | プロバイダー | 備考 |
| 2009年 | zurichlife | |
| 2009年 | AVIVA | |
| 2012年 | Frineds Provident | |
| 2014年 | Hansard | |
| 2017年 | RL360° | 一部契約可能 |
（これら以外に、そもそも日本居住の日本人を受け入れていない保険会社や金融商品のプロバイダーが圧倒的に多い。）
海外オフショア籍の保険会社や金融商品のプロバイダーの契約する際、その方法を間違えてはいけない。
日本国内の会社や個人が勧誘や営業をするのは金融商品取引法に引っ掛かるし、商品概要を正しく伝えてもらえなかったり、いつまでサポートしてくれるかは分からないといった問題が生じる。
日本人の契約を直接受け付けていてサポート力がある海外の正規代理店に自ら問い合わせる必要がある。
正規代理店はIndependent Financial Advisor、頭文字を取ってIFAとも呼ばれている。
IFAは商品概要の説明から契約手続き、アフターサポートまでを請け負う組織になっている。
海外の保険商品や投資商品のIFAとなるので、海外にしかそのIFAは存在しないのだが、日本人スタッフが在籍しているIFAもある。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選ぶことが先ずは重要となる。
世界中のどこにいてもサポートしてくれるIFAは数少ないが、そうしたIFAを選べば海外駐在者にとっても心強い存在となるはずだ。
IFAはクライアントと直接向き合って対応してくれるべき存在であるが、中には紹介者や仲介会社と呼ばれる人や会社に丸投げしているIFAもある。
こうした流れで契約すると、営業トークが激しくなり、話を盛った商品概要を伝えられてしまい、契約から数年経ってから違和感を覚えるようになる。
また、アフターサポートをまともに受けられないないなどの弊害も生まれ、満期まで契約を継続することが困難になってしまうのだ。
日本にいても海外に在住していても、クライアントと直接向き合って真摯に対応してくれるIFAを探し出して契約することが海外オフショア籍の保険商品や投資商品を契約する際の重要なポイントとなってくる。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
海外駐在員は海外にある住所を有効活用してオフショア投資を契約すべき！
日本居住の日本人は契約不可・・・という事は、同じ日本人であっても海外に住所がある場合は契約を受け付けてくれる保険会社や商品プランがあるという事。
（それでも、日本人である場合は他の国籍の人と比較すると契約できる保険会社や商品プランは少ない。）
居住地と国籍はどのように判断されるかと言うと、居住地は現地の公共料金の請求書・領収書やTAX IDなどが証明となり、国籍はパスポートになってくる。
仕事の関係で海外に駐在していると駐在手当で余裕資金が溜まりやすいケースもあるが、そうした資金を有効活用する為にも海外オフショア籍の保険商品や投資商品はお勧めできる。
運用利回りはもちろんのこと、商品特性としても優れた商品が多い。
資産保全、資産価値向上、資産承継etc、多くの面でメリットが大きい。
日本のパスポート保持者であっても海外の住所があれば契約できる商品もあるので、遅くとも駐在が終了して日本に帰国する前にサインをしておくと良いだろう。
駐在が終了し日本に帰国する際、海外で構築した資産を日本に持って帰るのはとても勿体無いし、資産価値が目減りする可能性が高い。
今の日本の人口動態（人口ピラミッド）などの問題もあり、日本経済・日本円の将来は安泰とは言えない。
コロナ禍以降、日本円の力は急激に落ちているが、今後もその力が向上することは考え辛い。
こうした状況下にある日本へ、せっかく海外で構築した資産を戻すことはリスクが大きいのだ。
仕事の関係で帰国を余儀なくされても、資産だけは海外に残しておくべきだ。
それを単に銀行口座に残しておくべきでなく、資産価値が向上する方法を活用した方が良いだろう。
もちろん、資産運用の特性上、早く契約すればするだけ早く運用に回せるので、帰国のタイミングは関係なく早めに契約をした方が良い。
契約は日本居住の日本人と同じように、サポート力がある正規代理店(IFA)に直接連絡して行う事がポイントとである。
同じ保険会社の同じ商品であっても、パスポートや居住地によって契約方法が異なってくる。
現地に渡航する必要があるかどうか、保険料や拠出金はどのように支払うかなど様々なことを考えなくてはならない。
そうした情報に詳しいIFAを選定すれば、的確に案内をしてもらえる。
IFAは保険会社や金融商品のプロバイダーと提携して正規代理店となるのだが、提携先が多い保険会社であれば選択できる商品アイテム数も増える。
IFAは各提携先の正規代理店でありつつ、多くの提携先があれば総合代理店としての役割も担う。
提携先が多いと選択肢が増えるだけでなく、それだけ金融知識も増えるので、広く深いアドバイスをしてくもらえるはずだ。
こうした視点で考えると、保険商品や金融商品だけでなく、海外の銀行口座にも詳しいIFAであれば更に広く深くクライアントの資産について案内できるようになる。
海外で構築した資産をどこでどのように保全して、更なる資産価値向上をしていくべきか？
知識や経験が豊富なIFAに、ご自身の余裕資産や投資に対する考え、家族構成や今後の在住先などを伝えることによって、具体的な戦略を練ってくれるはずである。
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