海外の銀行口座開設や金融商品の契約で記入を求められるTAX IDとは?マイナンバーの事!?

海外の銀行口座や金融商品の契約時にマイナンバーの記入を求められる事が多い。

これはTAX IDの記入を求められているのであり、日本居住者の場合はそれに該当するのがマイナンバーしかないので、マイナンバーを記入する事になる。

マイナンバーと聞くとどうしてもネガティブに考えてしまう人がいると思うが、日本の場合、マイナンバーではなく、そもそも日本政府を信用していない部分が多いと思う。

そうした考えがあるのなら、猶更、余裕資金を日本国内に置いておくべきではないはずだ。

マイナンバーを記入しようが余裕資金は海外に移した方が良い理由とは?

日本のマイナンバーは平成28年(2016年)1月に施行された。

それ以降、海外の金融商品を購入する際にマイナンバーの記入が求められている。

日本にマイナンバー制度が出来たからマイナンバーの記入が必須となった訳ではなく、以前からTAX IDの記入欄は存在していた。

ただし、マイナンバー施行前に日本ではTAX IDに該当するものがなかったので、記入が求めらていなかっただけの話。

日本にはマイナンバー以前に住民基本台帳カードというがあったが、TAX IDの代替として認知されていなかったのだろう。

そもそも、日本でも稼働しているかいないか分からないシステムだったので仕方ない。

CRS(共通報告基準)もあり、マイナンバーを記入する事によって自動的に海外の口座情報が日本に繋がると恐れている人もいるようだが、そんな事はないはずだ。

先ず、マイナンバーの記入は必須であっても、その番号の整合性は確認しない。

(マイナンバーカードのコピーの提出は求められず、番号を書くだけ。)

また、日本でもまともに各省庁の横の繋がりさえないマイナンバー、海外の情報を瞬時に得て活用できるはずがない。

住民基本台帳同様にまともに稼働しているとは思えない。

それはコロナウイルス関連の給付金の支給状況により、多くの国民が把握できた事だと思う。

だが、日本国内で脱税など何か悪い事をしている人に対しては、国税も海外の口座状況について調査を始める事になる。

日本で普通に生活しているのであれば、海外の銀行口座や金融商品の購入でマイナンバーを記入する事に対して恐れる必要は全くない。

日本にはない優れた金融商品が契約できるチャンスであり、TAX IDの記入は世界標準基準、マイナンバーの記入など気にする事でも何でもない。

20世紀末に起こった金融ビックバンにより、日本人が海外の金融商品を契約する事も合法化されているので、恐れる事は何もない。

マイナンバーと聞くとどうしてもネガティブに考えてしまうのだが、それは”日本だから”という理由があると思う。

給付金を巡ってマイナンバーの有り方が議論されているが、アメリカや香港ではそうした制度を活用してスムーズに給付金が支給されるようになっている。

アメリカの場合、連邦所得税申告(Federal income tax return)を提出した人が対象者で、その際に銀行口座を登録していればその銀行口座に、していない場合は小切手が自宅に郵送されたようだ。

特に申請書類は必要なかったとの事。

香港の場合、18歳以上の香港IDを持っている人が対象で、オンラインor書面での申請が必要らしいが、氏名、IDカードの番号、銀行口座、住所等などの記入だけでシンプルなシステムになっている。

海外の事例を見れば、TAX IDのようなシステムがあり、銀行口座情報を国が把握しているのは悪い事ではないと思うが、我々日本人がそうしたシステム構築に嫌な気分になるのはそれが日本だからという理由があるのだと思う。

もちろん、過去になかったものを作るので、わざわざ税金を導入して無駄な事をしなくても・・・と思う部分もあるが、それ以上に日本政府は「日本国民は日本国債の資金源を運んでくる人たち」としてしか見ていない傾向があり、信用できないのと感じている人が多いのではないだろうか?

日本は税金の種類が多く高い国と言うのもあるが、日本政府は銀行や生命保険等の金融システムを活用して日本国債の財源を集めている。

マイナンバーもそうした事に活用されるのではないか?と考え、最悪のケースでは預金封鎖されるのではと慄いている人もいる。

我々日本人はマイナンバーを信じていないのではなく、単純に日本政府を信用していないのだ。

(イコールでマイナンバーも信用していないという事だが…)

海外の銀行口座や金融商品を購入する際にマイナンバーの記入を嫌がるのも、結局は日本政府を信じていないという事に繋がる。

こうした情報は悪い事にしか使われないのではないか、と。

今後の給付金がスムーズに支給できるようにと言っておきながら、本当は違う目的に使うのではないか、と。

そう思うのであれば、やはり日本国内に余裕資金を置いておくべきではない。

信用していない国に余裕資産を置いておくべきではない。

冒頭に書いたが、マイナンバーで瞬時に日本の当局に情報が送られる訳ではない。

日本で悪い事をせず、普通に生活しているのであれば、何ら問題になる事はない。

余裕資金を日本に蓄えていると資産価値が減少していったり、最終的には増税(財産税、貯蓄税)などで国に徴収されていくリスクに晒されてしまう事を考えて、どのように行動するかを決めていかなくてはならない。

 

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