インベスターズトラストS&P500Indexは10年100%、15年140%、20年160%で元本確保のラインアップ!

オフショア

ケイマン島籍の保険会社であるインベスターズトラスト社(Investors Trust Assurance SPC)には、継続して積み立てたら元本確保が約束されている商品がある。

10年で100%、15年で140%、20年で160%と3つの元本確保型商品がラインアップされている。

(日本居住の日本人がインベスターズトラストを契約すると、証券はプエルトリコから発行される。)

インベスターズトラスト(Investors Trust)社S&P500Index商品まとめ

インベスターズトラスト(Investors Trust)社のS&P500Index、当初は15年定期拠出プランだけであったが、後から10年、20年のプランも商品追加となった。

手数料は以下のようになっている。

◆年間管理手数料・・・10年プラン2.0%、15年プラン1.7%、20年プラン1.1%
◆ビッド・オファー・スプレッド・・・なし
◆プラン手数料・・・10ドル / 月
◆資産管理手数料・・・アカウント残高0.125% / 月

複数の手数料が設定されていて複雑に感じるかもしれないが、ポイントとなるのは手数料引き後で元本確保される事。

つまりは、元本確保は積み立てた金額に対して実行されるのである。

例えば、15年×500ドル / 月 を積み立てたら、15年後の積立総額は90,000ドル。

この90,000ドルに対して140%が確保されているので、126,000ドルが満期に償還される。

これは最低確保金額であり、運用が上手くいき140%以上の結果となれば、その数字の金額で受け取れる商品なのだ。

もう一つポイントがあり、それはこの元本確保の権利を得られるのは継続して積み立てた人だけである点。

途中で積立停止や引き出しを行うとこの元本確保の権利を放棄したことになり、手数料もかかってくるので要注意。

 

運用は商品名の名の通り、S&P500に連動したファンドを積み立てていく事になる。

過去の実績から行けば、10年で100%、15年で140%、20年で160%以上の運用結果となる可能性も有り得る。

また、過去のデータでもタイミングによっては元本確保以下の数値になっている事もある。

つまりは、淡々と積み立てていけば元本確保以上のリターンを得られる商品となっているという事だ。

 

この商品、どのような仕組みで元本確保がされるのかが気になる人もいると思う。

先ほど説明した手数料の関係と共に以下のように説明されている。

元本確保にはロイヤルティボーナスも含まれます。猶予期間内の拠出があり、減額や一部解約がない場合のみ元本確保が適用されます。本商品は、高格付金融機関が提供する仕組債により元本確保されます。投資家はこれらの発 行体である金融機関/カウンターパーティリスクを負います。これらの投資機関が支払い不能に陥った場合には、投資家の資金の一部または全額が失われる可能性があります。詳細についてはプランの説明資料をご参照ください。

「高格付金融機関が提供する仕組債により元本確保されます。」と解説されている。

仕組債で元本確保されるとなっているが、どのような仕組みかは開示されていない。

S&P500Indexとは関係ない部分で元本確保が設定されているのかもしれない。

疑問に感じたり、ホントに元本確保されるの?と思う人もいるかもしれないが、今のところは元本確保が破綻したと言う話はないようだ。

 

☆ご質問やご相談等はこちらから。

 

インベスターズトラストの契約やアフターサポートは海外にあるIFAが担当する事になる!

インベスターズトラストの事を知るのは友人や知人からの紹介、はたまた、どこかの誰かが開催する勉強会やセミナーだったりである人が多いと思う。

その後に商品の事を知りたくなり、インターネットで検索してこのページに辿り着いた人もいるのかなと想像する。

インベスターズトラストは日本の金融庁に登録がされていない。

その為、金融商品取引法により日本国内での取引行為が禁止されている。

取引行為とは何かと言えば、勧誘や営業、契約などを指す。

友人・知人や勉強会・セミナーで話を聞いただけなら良いが、そうした人達や主催者経由で契約を促されたら金融商品取引法に抵触してしまう。

違法行為となるのは契約を促した側になるので、購入者側が問題となる訳ではない。

金融商品取引法は販売側を規制しているだけで購入するのは問題ないのだが、法的に問題がある人経由で契約をすべきではない。

将来的にこうした販売者が金融庁や財務局から目を付けられたら、個人情報などが提出されてしまうかもしれないので注意が必要だ。

(法的に問題がある人に対して個人情報を提供すべきでもない!)

 

では、インベスターズトラストに興味を持ったり、契約をしたいと考えた場合にはどのようにすれば良いのだろうか?

インベスターズトラストなどの海外の保険会社は直接自社でクライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを請け負う事になっている。

先ほど説明した通り、日本国内でインベスターズトラストの取引行為はできないのでインベスターズトラストのIFA=正規代理店は海外にしか存在しない。

海外IFAと聞くとどうすれば良いか分からなくなってしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフが在籍するIFAもある。

そうしたIFAで日本居住の日本人に対しての受け入れ実績やサポート実績が豊富なところを選んでおけばよい。

海外IFAと言えど、今はZOOMを通して話ができるので、海外に渡航する事無く自宅にいながら日本語で商品詳細を聞く事ができる。

また、契約も日本にいながら可能となっている。

拠出金(投資金・積立金)もクレジットカードの引き落としでできるので、日本にいながら契約が完遂できるようになっている。

10~20年の長期投資になるので、契約から満期までの間に引っ越しをしたりして事務手続きが必要なる事もあるだろうし、契約途中に商品概要を改めて聞いてみたくなる事もあるはずだ。

そうした状況に備えて、サポート力が高いIFAを契約しておく事が必要となる。

満期時には、IFAはその後の戦略を一緒になって考えてくれる。

満期になって引き出しを考える人が多いかもしれないが、それなりに大きくなった資産を別の運用商品によって更に資産価値を大きくしたいと考える人もいる事だろう。

そうした考えに対して、金融知識が長けていたり多くの保険会社と提携しているIFAであれば、良きアドバイスをしてくれるはずだ。

 

自社でこうした責務を全うせずに、日本にいる紹介者や仲介会社に丸投げしているIFAもある。

そうした人や会社は商品知識が乏しく、正しく商品概要を伝えないケースが多い。

また、責任感もないのでどこかのタイミングでサポートを放棄して連絡が取れなくなってしまう事もある。

酷いケースだと、マルチレベルマーケティング・ネットワークビジネスのような体制になっていたりするが、関わる人が増えれば増えるほど商品情報は又聞きになり正しく伝わらないなどの問題が増える。

紹介者や仲介者への丸投げシステムにしていると何か問題が起こった時に責任の所在も曖昧になってしまうので、こうしたシステムにしているIFAは避けなければならない。

 

日本人スタッフがいて日本居住の日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選ぶべきと解説したが、それに加えて、自社で責任持ってクライアントと向き合ってくれるIFAを選定する事が重要なポイントとなってくる。

 

⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。

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