年金カット法=年金改革法により公的な老後資金は減額されていく!?政府・制度だけに頼らない将来資金の構築が重要となってくる!

偶数月の15日は年金の支給日となっている。

その前の2ヶ月分が支給される事になるので、4月15日は2月・3月分の支給となる。

高齢者の中には2ヶ月に一度の年金支給日を楽しみにしている方も多いと思うが、残念ながら2021年6月支給分からは原則0.1%の引き下げとなる。

日本政府は年金制度を形だけでも維持させる為だけに改悪を繰り返すばかり!

年金が減額されるのは「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律」、略称「年金改革法」、通称「年金カット法」に基づいての事である。

年金カット法でどのように年金がカットされるかと言うと、物価上昇率よりも賃金変動率が下がった場合、
賃金に合わせて年金を引き下げる事になっている。

ケース毎に見てみよう。

()は改定前の年金額の動きである。

◆物価上昇・賃金下落の場合:賃金下落率に合わせて年金削減(据え置き)
◆物価下落・賃金下落の場合:下落率が大きい方に合わせて年金削減(物価に合わせて年金削減)
◆物価下落・賃金上昇の場合:物価下落率に合わせて年金削減(改定前も同様)
◆物価上昇・賃金上昇の場合:マクロ経済スライド発動

マクロ経済スライドにより受け取れる年金額が上昇したとしても、物価の上昇に追いついていなければ、実質的な年金支給額はマイナスになると問題視されている。

その点も踏まえて全てのケースを見てみると、年金は削減されるしかないのである。

それが、2021年4月に施行された通称「年金カット法」である。

「年金カット法」、素晴らしいネーミングだ。

2021年4月15日受け取り分は2020年2月・3月分なので年金カット法施行前であるが、6月支給分からは年金カット法施行後の2021年4月・5月分の受け取りになるので、受取額が下がる。

たかが0.1%であるが、今後は年金受給額が増える事はなく削減される事しかない。

今後10年間で5.2%減額になり、モデル世帯の年金額に当てはめてみると国民年金で年間40,000円(月3,300円)、厚生年金で年金14万2,000円(月1万1,800円)の減額になるという試算もある。

 

現役世代が高齢者を支える賦課方式を取っている日本の年金制度、少子高齢化が今後も続く日本で成り立つ制度ではない。

年金カット法などの策を練っていき、徐々に改悪させて制度を維持するしかない。

支払うべき年金保険料も右肩上がりで増加しており、つまりは、我々国民は年金制度で過度な期待をしてはならない。

自分の老後資金、国に任せていても仕方ない。

数字は悪化していくばかりである。

ならば、国に頼らず自助努力で老後資金・将来資金の構築を考えていかなければならない。

 

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