日本の公的年金制度。自分自身の年金を積み立てるのでなく、現役世代が高齢者を支える賦課制度である。少子高齢化が進んでいる現代日本では、賦課制度の限界が近い。今後、どのような制度に転換していくかが見もの。だが、自分の老後資金は自分で守った方が良かろう。
年金問題 11月14日は人生100年時代の日でありアンチエイジングの日！若く長く生きるには健康かつ老後資産が必要！
長生きしたいのであれば健康に留意する事がポイントだが、日本の場合は老後のお金に対しても考えておかなければならない。人口減少・少子高齢化が進んでいる状況下で年金や健康保険などの社会保障費は圧迫されており、個人の力で生き抜く意思が必要だ。
年金問題 2024年版マーサー「グローバル年金指数ランキング」発表！世界の相対比較で日本の年金制度は超低水準！
毎年恒例のグローバル年金指数の2024年版が発表になった。日本は平均以下のレベルで下から数えた方が早い順位。人口減少・少子高齢化で財源も乏しいので年金制度が抜本的に改善される事は考えられない。老後資金は自助努力で構築しなくてはならないのだ。
年金問題 老後も資産価値を減らさず生活したいなら年利の良い貯蓄型保険商品がお勧め！一部引き出しをしつつ契約継続可能でNOT DIE WITH ZERO！
棺桶にお金は持っていけないので亡くなるまでに資産を使い切ろうと思う人がいる一方で、老後であっても資産価値を減らしたくないと考える人もいる。そうした考えの人はそれなりの利回りがあり、一部引き出しが可能な保険商品に加入して不労所得を確保すれば良いはずだ。
NISA&iDeCo 10月1日は確定拠出年金の日！NISA(ニーサ)・iDeCo(イデコ)含めて国内金融商品を私がお勧めしない理由とは？
10月1日は確定拠出年金の日。だからと言って確定拠出年金をお勧めすることはないし、NISAもiDeCoも推奨できない。国内の証券会社で株や投資信託を行う事も勧めない。日本政府の動向や日本経済を見ていると国内に余裕資金を置いておく事はリスクと感じるからだ。
年金問題 国民に支払うお金は申請しないと認めないが、国民から徴収するお金は強制的に受け取る日本！補助金・助成金は調査が必要！
日本政府は税金や社会保障費は強制力を持って徴収する一方、助成金や補助金などは申請制度にしている事がほとんどだ。取れるものはしっかり取って、与えるものは気付いた人にしか提供しない。情報を取らずに動かないでいると政府に上手く使われてしまうのだ。
健康 6月5日は「ろうごの日」！健康寿命を延ばしつつ、老後資金を構築していこう！
6月5日は「ろうごの日」。日本は長寿国家だが、日本で老後を豊かに暮らすには健康寿命を延ばし、老後資金を構築しておくことがポイント。老後になってから対応するものではなく、若い時、現役世代からの準備が重要となってくる。
年金問題 5月28日は自助の日！日本人に必要なのは政府に頼る事無く自分で自分の身を助けること！
5月28日は自助の日。日本政府を頼りなく感じている人が多いはずだ。一方で、年金など期待していないと言いつつ、政府を当てにせず自助努力で将来資金・老後資金を構築している人は少ないように思う。だが、行動している人はしているのだ！
オフショア 海外積立年金のおすすめは？日本居住の日本人が契約可能なオフショア金融商品は限定されている！
海外積立年金でおすすめの保険会社はRL360°（旧名ロイヤルロンドン）かInvestors Trust（インベスターズトラスト）である。この2社は実際にお勧めできるのだが、日本居住の日本人が契約できるのはこの2社しかないという背景もある。興味ある方は行動をお早めに。
オフショア 将来的に死亡保険金を担保に非課税で年金を受け取れる貯蓄型生命保険！保険と貯蓄が両立できる香港CTF Life社(FTLife)のOn Your Mind！
日本では保険と貯蓄は別物と言われるが、そもそも日本の保険会社が提供している保険商品や貯蓄性商品(年金プランetc)でお勧めできるものはない。一方、香港などでは保険と貯蓄が両立でき、死亡保障(保険証券)を担保に非課税で年金を受け取れる商品も存在する！
インフレーション 老後2000万円問題と言うけれど物価上昇/インフレーションが起これば何倍もの将来資金が必要となる日本！若者は海外に出るしかない!?
2019年に金融庁が報告した老後2000万円問題。その後に物価高騰・インフレーションが進行しており、その分だけ必要な老後資金は増加しているはずで、若い人ほど将来の物価上昇を考える必要がある。給与を増やすにしても運用するにしても日本国内で解決できる？