日本社会 配偶者控除の過去・現在・未来・・・働き口があれば問題はない。
配偶者控除廃止の議論、特に主婦にとっては頭の痛い問題であろう。政府は女性の社会進出により更なる景気拡大と言っているが、本音は税金だ。早かれ遅かれ配偶者控除は廃止されると思う。先手先手で行動しておくことをお勧めしたい。
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日本社会 
投資詐欺 ネオヒルズ族も騙された!?香港で月利5~10％のFX運用商品!?
ネオヒルズと呼ばれマスメディアにも度々登場していた与沢翼氏が窮地に立たされているようだ。年齢的にもまだ若いので、立ち直るチャンスはあるだろう。気になるのは香港で騙されたと言う月利5~10%のFX。こんなのは現実的には有り得ない。
オフショア 日本人で契約者が多いのはフレンズプロビデントかハンサードか？
日本人にとってマイノリティな世界「オフショア投資」。そんな世界で日本人が一番支持（契約）している積立投資商品は何か？会社によっては日本人受け入れNGとする場合もあり、その数字を正確に把握する事はとても困難である。
日本経済 1998年の個人的流行語は「ビックバンBIGBANG」
1998年はビックバンの起点となった年。しかしまだまだ日本にはビックバンを起こさなければならない要素が多いと感じるが、一番ビックバンが必要な日本人のマインドかもしれない。意識を変えて個人が強くなれば国も変わっていくと思う。
インバウンド 日本の文化財の維持・管理には費用が掛かる。みんなで助けよう！
日本には多くのお寺や神社があり、日本の大事な財産だ。日本人全員で文化財を守っていかなければならないが、維持・管理には莫大なお金が掛かるのが現状。京都非公開文化財特別公開に行って拝観料を払う事で協力することができる。
アジア社会・経済 日中共同声明と戦後賠償請求放棄の適用範囲はどこまで？
日中戦争の前年に日本の民間会社が中国の民間会社から借り受けた船舶の未払い請求が問題となっている。日中共同声明によれば戦後賠償請求に当たり放棄されるべき案件だが、中国は日中共同声明の適用外と判断していそうだ。
アジア社会・経済 中国GDP減速、シャドーバンキング動向など中国経済の行方は？
中国ではGDPが緩やかに減速していたり、シャドーバンキングでの理財商品が破綻の危機が合ったりと中国経済の行方に危機感を感じている人が多い。当本人である中国政府は自国経済をどのように考えているのだろうか？
企業 世界でオフィス費用の高い地区はどこだ？アジアではない!!
世界のオフィス賃料ランキング、東京は堂々の第5位。東京で事業をすることはそれだけの固定が掛かることを意味する。賃料や給料などを含めて出費した以上の利益（リターン）を出せるかが問題となるが、これはとても大きな投資と言えるだろう。
商品・サービス 既存客を大事にする事が新規客を増やすポイントだが携帯業界は？
携帯電話の契約本数は1億3000万に達し、ほぼ日本の人口と同じである。新規顧客を得るには他社から移管させなくてはならない。この戦いにより無視されているのが既存顧客への対応。結果的に不毛な戦いになっている気がしてならない。
オフショア 日本とオフショアの投資商品の手数料構造の違い。
日本とオフショア地域の積立投資商品の手数料構造の違いを見ると、資産運用に関する考え方の違いが見えてくる。オフショア地域の手数料は投資期間が長いほど、手数料割合が軽減されるが、長期間投資してナンボだと思っているのだろう。