配偶者控除廃止の問題が特に主婦の間で波紋を呼んでいる。
女性の就労拡大を目的に・・・と言うが、果たして？
配偶者控除の背景
配偶者控除の制度は1961年（昭和36年）に誕生した。
当時は高度経済成長時代で、「男性が外で稼いできて、女性は家庭を守る」のが一般的考え。
それ故に「配偶者控除」の制度ができたのだろう。
時代は流れ、景気衰退で男性一人では稼げない時代となり、女性（主婦）も働きに出る時代となった。
| 年 | パートタイム労働者数 | （男性） | （女性） |
| 1981 | 255万人 | （14万人） | （241万人） |
| 2014 | 946万人 | （104万人） | （842万人） |
政府としては、女性の労働力を景気拡大のパワーとしたいのだろうが、本音は税金であろう。
946万人から納税出来れば1兆円以上が期待できる。
しかし、順番が逆な気がする。
働ける場所があれば正社員となって働きたい人は多いのではないか？
すれば自ずと徴税額も増える。
配偶者控除見直し賛成派：103万円以上働かない様にしよう(^^ゞ 配偶者控除見直し反対派：103万円以上働ける場所がない(T_T)
このような考えがあるはずだ。
実際には「103万円以上働ける場所がない」パートタイマーのが多いと予想できる。
たまごが先か？にわとりが先か？の議論
配偶者控除は日本社会（景気・納税額）の一部を反映しているのだろうが、根本的に稼ぎ口があるかないかの問題。
配偶者控除見直し反対派も正社員で働ける場所があれば、反対することはないはずだ。
（保育所などの問題とリンクする）
しかし、政府がここまでアナウンスしていると言う事は配偶者控除は近い将来廃止されう可能性が大きい。
政府任せにせず、先手を打ってお金の稼ぎ口を見つけた方が賢明だ！！
コメント