2024年4月から「年金生活者支援給付金」が増額される事になった。
年金含めて所得が低い人を対象に支給される給付金である。
一時的な給付金ではなく、条件を満たせば生涯に亘って受け取れる給付金になっているようだ。
対象者には書類が届いているようだが、申請しなければもらえない。
徴収する時は有無を言わせず、支払う時は申請制度の日本！
年金生活者支援給付金は2019年10月からスタートした制度となっている。
私も知らなかった制度なのだが、知らない人の方が多いのではないだろうか？
この給付金の詳細な説明は専門家や他のサイトにお譲りするが、2024年4月から2.5％増額となっているそうだ。
年金生活者支援給付金の対象者には書類が届けられているようで、その書類を提出すれば生涯に亘って受け取れるようになっている。
こうした制度、矛盾を感じてしまう。
年金支払いは義務と言えど、受け取りは申請が必要な点だ。
また、年金事務所から申請書類が届いても、年金事務所からの郵送物に良いイメージが無ければ書類を開かないかもしれない。
（開封しないのは、それはそれで問題なのだがww）
こうした書類は難しく説明がされている事が多く、必要書類を集めなければならない事も多い。
特に高齢になればなるほど意味が理解できなくなる可能性もあり、親族の注意が必要だ。
対象者が分かっているのなら、申請制度ではなくそのまま上乗せすればいいのにと思ってしまう。
（現役世代の皆様、ごめんなさい。
年金の賦課制度に対しての不満があるのは理解していますが、ここでの議論は支払う時と受け取る時の政府の対応の違いを述べたいだけです。）
こうした話、年金生活者支援給付金に限らず、実はとても多い。
ほぼ強制的にお金を強奪される税金や社会保障費、その負担額は年々増えていて、徐々に負担割合が増加している。
所謂、改悪だ。
その一方で受け取る際には申請が必要な事が多く、補助金や助成金はそもそも自分が調べなければ分からない事が多い。
社会保険労務士の力を借りないと申請が難しい事も多く、簡単には受け取れないような仕組みになっているように感じてしまう。
受け取れないと言うか、正しく書けば受け取らさないように政府が考えているのでは？思えてしまう。
だが、とある人に言われたのだが、政府や自治体は情報は出しているので自分で調べる力が必要だと。
確かにそれも一理あり、これも情報リテラシーと言えるのかもしれないが、年金生活者支援給付金についてもそうだが、政府は気付かれなければラッキーと思っているに違いない。
そもそも年金受給者にそうした情報リテラシーを求めるのは酷な話である。
だが、これが日本政府のやり方と言えるだろう。
国民にエサを与えるように見せておいて、その隠し場所は積極的に見つけに行かなければ分からない。
どこの世界でも探さず動かずの人たちは使われてしまうだけなので、生き延びたければ情報を察知して行動するしかない。
もちろん、情報収集範囲が日本国内だけであれば、日本政府の思う壺となってしまう事だろう。
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日本政府を信じてはならない！自助努力で資産を守り構築していこう！
日本政府は国民の為に動いているように見えるが、どちらかと言えば、日本を存続させる為に活動していると考えた方が良いだろう。
財政的に延命させる為だけの活動だ。
年金生活者支援給付金にしても一見すると国民の為にと思うかもしれないが、実態としては気付かれずに申請されない方が財源が守られるので国としては有難いはずだ。
年金生活者支援給付金を設定したのも高齢者の支持を得て、選挙で票を集めたいと言う政府・政治家の思惑があるように感じてしまう。
人口比率の多い高齢者の為に活動しているように見せれば、政府は安泰となる。
しかし、現実的に年金の財源は枯渇に向かっている。
その為、年金制度は崩壊すると考えている人も多いが、私は崩壊しないと考えている。
それは何故なら、改悪を続けて細々と延命させると思うからだ。
こうした考えが、政府は国民の為を思っているのではなく、国や政府を如何に延命させるしか考えていないと思う理由である。
（政治家一人一人は自分の地位が如何に守られるしか考えていないと言うのは、皆さん想像できる事だろう。）
年金制度だけでなく、他の社会保障制度もそうだし、税金もそうだし、改悪される一方である。
最悪のケースでは預金封鎖や財産税が行われるのでは？と予想している人までいる。
預金封鎖とは銀行預金の引き出しを停止するなど制限する事である。
そして、銀行に残された資産に応じて課税をするのが財産税である。
こんな事を日本政府がするの？と思う人が多いかもしれないが、実際に日本政府は戦後直ぐの昭和21年に実施している。
戦後の財政難に対処する為に行われたのだが、今の日本も社会保障費などが緊迫している。
人口減少・少子高齢化が進む日本の現状を考えれば仕方ないと思ったりもする。
そして、昨今の政府の行動を見ていると何をしてくるか分からないと気持ちの悪さを感じている人もいる事だろう。
マイナンバー制度の拡充を見ていると日本政府は国民の資産を全て把握したがっているのかなと思う。
2024年7月に発行された新紙幣も、旧紙幣でのタンス預金を市中に出させる事を目的にしていると実しやかに言われている。
そうした考えを組み合わせると、国民の資産が把握できれば、そのまま財産税の導入と進んでいく流れが考えられなくもない。
そして、新紙幣発行のタイミングでキャッシュレスを導入するお店が増えており、ATMが減少しつつある。
そうなると、預金封鎖があればお金を卸し難く、大変な状況となってしまう事だろう。
預金封鎖や財産税は極論であり、そこまでやるかどうかは分からない。
ただし、日本政府は何をしてくるか分からないと感じている人は増えている。
そして、日本政府を信じない人も増えている。
そうした直感は大事にすべきであり、もし日本国内に余裕資金がそれなりにあるのであれば、日本国外に資産を移転させた方が良い。
自助努力で資産を守っていかないと資産は保全されない時代になっている。
そもそも、日本に余裕資金を意味なく置いていても資産価値は増えないどころか、物価高騰・インフレーション・日本円の価値の現象などによって資産価値はどんどん目減りしていってしまう。
海外には利回り6～7%で複利運用されている貯蓄型保険商品もあったりする。
それだけの利回りがあれば、物価高騰・インフレーションにも負けることなく資産価値は増えていく事だろう。
利回りが良いだけでなく、日本にいながら契約できるスキームがあり、保険料も日本にいながら銀行送金やクレジットカードの引き落としで可能となっている。
契約可能通貨も米ドルなどから選べる。
つまりは、日本にいながら海外に資産を移せ、米ドルなどの外貨を持てるので資産を保全できるようになるのだ。
そして、米ドル建てで利回り6～7%で運用されるので、資産価値は増えていく。
商品例の詳細は以下リンクを参照してもらえればと思う。
契約途中で契約者や被保険者の変更も可能なので、お子さんやお孫さんへと資産承継もしていける。
年金生活者支援給付金の申請も大事だが、余裕資金がある人は、その資産の対処法についてしっかりと考えた方が良いと思う。
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