10月1日は「確定拠出年金の日」となっている。
私が確定拠出年金への加入をお勧めする事はない。
確定拠出年金で老後資金・将来資金を構築するのは困難！
年金加入者が自分の責任で資産形成のための賢い選択を行えるようになるための効果的な教育を、中立の立場で支援する特定非営利活動法人「確定拠出年金教育協会」が制定。協会では日頃から確定拠出年金についての調査やセミナーを行っている。日付は2001年10月1日に確定拠出年金法が施行されたことから。
確定拠出年金法が施行されたのは21世紀初頭の2001年。
米国に倣って、日本版401Kと呼ばれていたりする。
2001年以前はどうしていたのかと言えば、企業年金として運用担当者が運用を行っていた。
何故、各会社が確定拠出年金を採用したかと言えば、バブル崩壊により運用担当者が数字を出せなくなり、各個人に年金運用を丸投げさせたからという背景がある。
だからと言って、普通に仕事をしている人が片手間に確定拠出年金の運用を考えたところで利回りが出る訳ではない。
加入時に確定拠出年金に参加しないという選択ができるが、選択せずに別の方法で将来資金の構築を考えるのがベストな選択と言えるだろう。
↑このコンテンツは新社会人向けに書いたものであるが、そうでない方も一読してもらいたい。
確定拠出年金は一旦加入すると抜け難い制度になっているが、これも政府の陰謀かもしれない。
個人のお金と言えど、国が把握できる状態にしておくのが政府の狙いなのかなと思えてくる。
2010年代以降、NISA（ニーサ）やiDeCo（イデコ）などの商品も出てきたが、国が行う制度であり最終的には国が全ての権限を持つという事を頭に入れておくべきだ。
多量に発行される日本国債、2024年に新規発行されたお札などを巡って、将来的に預金封鎖からの財産税・貯蓄税を徴収するのではと言う話を耳にする機会が多くなってきた。
そうした背景がある中で確定拠出年金だけでなく、NISAやiDeCoもやるべきではない。
国内の証券会社で株や投資信託を行う事もお勧めできない。
日本国の傘下で投資・資産運用をしたりして余裕資産を貯め込む事は得策とは思えないからだ。
私はそうした理由で国内の証券会社などで取引を一切していない。
日本での生活費があるので日本国内の銀行口座はもちろん持っていてある程度の資産は置いているが、余裕資金は海外に移すというのが私の基本的スタンスである。
そして、資産運用の前に資産保全を考えなくてはならない。
資産フライトにより海外に資産を移しながら、運用により資産価値が増えていくスキームを持った金融商品が海外にある事を知るべしである。
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