高齢者を狙い撃ち!?日本の税金制度や社会保障の崩壊の序曲

2014/10/16

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2015年の税制改定案として、高所得者年金受給者への課税強化が検討課題として上がっている。

また、後期高齢者医療制度では75歳以上の低所得者の特例の廃止案が出ているようだ。

 

高齢者に優しくない方向へと邁進している国、日本!!

2014年10月10日付の日本経済新聞に2015年度の税制改正の主な検討課題が掲載されていた。

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法人税率の引き下げやふるさと納税の拡充、そして贈与税の非課税枠の拡大など減税案もあるが、そのほとんどは増税案。

ビールや発泡酒、第3のビールの税格差の縮小などは何を考えているんだ?と思う。

私が発泡酒や第3のビールを飲んでいるという訳ではなく、企業努力を水の泡にするような政策があっていいものか?と思う。

日本の技術力を抑え込むようなことをしていたら日本の未来は真っ暗だ。

 

「高所得の年金受給者の課税強化」も検討課題にあげられている。

日本の財政の1つの課題が眠っているタンス預金の掘り起こしにあるとは思う。

それを有効活用するのであればいいが、税金に持っていかれるのであれば有効活用とは言えないだろう。

本来、如何に市場に出して活性化させるかを考えなくてはならない。

長きに亘って頑張って得たお金、有効活用されない税金に持っていかれたらお年寄りも納得できないはずだ。

 

そして厚生労働省では、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の改正案として、低所得者らの保険料を最大9割軽減している特例措置に関して、平成28年度から段階的に廃止する方向で考えているらしい。

こちらは低所得者が影響を受ける話。

日本の高齢者、所得を持っていれば税金で持っていかれ、所得が少ないとまともな医療を受けれない方向になっていくようだ。

 

日本の少子高齢化による財政の悪化、社会保障制度の崩壊、ボディブローのように高齢者を攻撃するが、いつかノックアウトを食らう日がくるだろう。

今の若者は日本の現実、そして未来をみて行動していかなければならない。

 

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