崩壊に向かっている日本の社会保障制度。
定期的に改悪が行われていて、何とか制度を維持させようとしている事が分かる。
2023年12月には金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討する項目が社会保障改革の工程の素案として盛り込まれた。
年金などの収入が少なくても、多額の資産を持つ高齢者に一定の負担をしてもらう考えのようだ。
医療費の窓口負担が3割となる高齢者の範囲拡大などが改革案となっている。
現状、現役世代が負担をし高齢者が恩恵を受ける事が多い日本の社会保障制度になっているので、こうした考えは悪くはないと思うのだが、一体どうやって国民の金融資産の詳細を把握しようとしているのだろうか？
日本政府は国民個人個人の詳細な資産額を把握したがっている！そして増税、社会保障費の負担増へ！
金融資産とは何か？
不動産などの実物資産に対し、現金や預貯金、株式、債券、投資信託、そして生命保険などが金融資産に該当する。
金融資産や所得を加味して高齢者らの負担を検討すると言うが、その為には高齢者の金融資産や所得を先ずは把握する必要がある。
所得は支払っている年金額や確定申告によって把握できるのだろうが、金融資産の総額を日本政府はどのように把握するのだろうか？
皆さん感じているように、その答えはマイナンバー制度になるだろう。
ここ数年、政府がマイナンバー制度を推し進めている背景として、しっかりと徴税する事が目的と考えていたが、社会保障費の徴収もターゲットになるという事だ。
併せて言えば、2024年度に導入される新紙幣もタンス預金をあぶり出す為と言われているが、日本政府は国民の金融資産をガラス張りにして、年金や医療費などの社会保障制度を何とか維持させたいと言う考えなのだろう。
国民の負担は増すばかりである。
日本国民の大多数は金融資産を日本国内に置いていると思う。
日本政府が日本国民の金融資産を狙っている事はさておき、日本国内で金融資産を貯め込んでも資産価値が上がる訳ではない。
日本円の力は落ちていて、インフレにより日本に置いているだけの金融資産の価値は目減りしていくばかりである。
日本円リスクのヘッジとしての資産保全や、資産価値向上を図るのであれば資産を海外に逃避させるべきだろう。
日本にいながら契約できる海外のドル建ての貯蓄型保険商品もあったりする。
そうした商品を活用すると海外でドル建てで資産が持てるので日本リスクから逃避でき、更に言えば利回り6～7％で複利運用されるので資産価値は向上していく。
今はCRS(Common Reporting Standard)=共通報告基準によって世界中の金融口座情報が各国で交換可能となっているので、こうした海外の金融商品を契約しても日本政府に情報は伝わってしまうが、リスクの高い日本国内で資産価値が上がらないまま放置させるよりも、資産価値を向上させた方が良いはずだ。
社会保障費の負担がどちらにしても上がるのであれば、リスクヘッジをして資産価値を上げておけば良い。
また、海外ドル建ての貯蓄型保険商品で契約者や被保険者を何度も変更可能な商品もある。
そうしたスキームを上手く活用して、お子さんやお孫さんに資産承継しておけば、自身の資産価値は下げられるので社会保障費の負担増の対象から外れる可能性も出てくるはずだ。
何にしても、日本国内に資産を置いていても資産価値が上がる可能性は低く、増税や社会保障費の負担増のターゲットにされてしまうばかりなので、資産保全や資産価値向上を図りたければ、海外に資産を逃す事を考えるべきだと思う。
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