1月5日は「遺言の日」となっている。
遺族が悩んだり揉めたりしないよう、スムーズに相続できるように終活する事をお勧めしたい。
遺された家族が相続に困らないように終活していこう！
さまざまな社会問題の解決に取り組む「公益財団法人 日本財団」が制定。相続のトラブルを少なくできる遺言書の作成の普及が目的。日付は１と５で「遺言（いごん）」と読む語呂合わせと、この時期は正月で家族が集まる機会も多く、遺言について話し合えることから。
日本で遺言を残す人はどれくらいのいるのだろうか？
遺言を残す人の割合はそれほど多くは無いと思うが、最近は終活をする人が増えて、遺言を書く前に資産の整理をしている人は増えているように感じる
自分の資産を把握したら、遺言を書いておき亡くなった後に揉めないようにするのも良いのかもしれないが、それよりも生前贈与しておいた方が良いと思う。
亡くなった後に故人の銀行口座からお金を引き出したり、不動産登記を変更するのは骨の折れる作業だ。
元気なうちにできる事はしておいた方が良いだろう。
1月5日が遺言の日となっているが、ちょうどお正月で家族が集まった後の時期。
家族の顔を思い出しながら、家族の為に終活の一環として資産の整理や生前贈与について考え始めてみるのは良いタイミングと思う。
1年の計は元旦にありと言うが、資産絡みのずるずるといきがちなこうした行動を年始に開始してみてはいかがだろうか？
相続で遺族が悩んだり揉めたりする事を望む人はいないはずだ。
終活や遺言、資産整理、こうした事を行うと日本の税金・相続税の高さに改めて驚く方も多いかもしれない。
そして、上手く対応できる金融商品やスキームが無い事に気付く。
海外に目を向ければ、香港などは相続税がない。
相続税が最大55%の日本と相続税がない香港。
日本では3代続けば資産が無くなると揶揄されるが、香港ではそうした事は起こらない。
日本居住者は日本の税法から逃れる事はできないが、オフショア金融センターと呼ばれる香港には共有名義で銀行口座や金融商品が契約でき、利回り4％程度で回っている金融商品も多い。
（2022年の世界的な金利上昇により、利回り6～7％へと向上している！）
日本とは異なり、資産を増やしながら承継しているのである。
金融面を見れば日本に住んでいるのは不幸であるが、日本居住の日本人でも海外の金融商品やスキームで活用できるものはあるので、遺言を書いたり終活をしたり、遺産を整理したりする時に香港など海外を活用すれば、遺族が揉めないように上手く相続を行う事もできるのだ。
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