戦前と同水準にあるGDP対比の債務残高。
やはり財務省は高インフレによる債務縮減を警戒し始めているようだ。
戦後の債務残高解消の対策を踏襲するか否か？
戦時中に多くの借金をして戦争を行った日本。
その結果、戦時中1944年(昭和19年)のGDP対比の債務残高は204％まで達した。
そして、バブル期に何も考えずに湯水のようにお金を使っていたツケが現代社会に回ってきて、2015年のGDP対比の債務残高は238.8%までに達している。
財務省は、戦後に行った経済対策が同じように行われるのではないかと戦々恐々としているようだ。
戦後に行った経済対策として、以下のような項目が上げらえる。
①ハイパーインフレによる日本円の価値減少
②預金封鎖
③新円切り替え
④財産税
⑤戦時補償特別税
これらの事柄、現在でも行える体制になりつつある。
①アベノミクスで日本円は大量に印刷されている。
日本円の価値減少は既に始まっている。
②マイナンバー制度で銀行口座も政府が把握できる状態となった。
預金封鎖をやろうと思えば、行える体制になりつつある。
③デノミネーション(通貨の桁を海外に合わせる為に2桁下げる)が小泉純一郎内閣時に画策されていた。
そのタイミングで新円切り替えは考えられていた。
④②とセットだが、預金封鎖が出来れば財産税を徴収することが可能になる。
⑤消費税だけでなく、相続税など、増税は徐々に始まっている。
過去の経験？もあり、対策案は政府内でも色々と議論されていることだろう。
ただし、考えていることは景気を上向かせることよりも、如何に借金を減らすかに終始しているようで、気持ち良くは無い。
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