投資詐欺と出資法違反。海外を利用して盲点を付いた契約にしている事が多い。

海外を舞台にした投資詐欺は後を絶たない。

手を変え品を変え、上手く投資詐欺を企てる人は存在する。

しかし、投資と思って契約したものの、実は契約書を見ると「出資」となっている事がほとんだ。

海外での投資詐欺、そのほとんどは月利数％と謳っているものが多い。

巧みなセールストークで勧誘し、お金を集める。

「契約書もあるから大丈夫だ！」と思っている人もいるようだが、そこに大きな落とし穴があったりする。

何度かそうした類の契約書を見たことがあるが、「投資」ではなく「出資」となっている事がほとんだ。

出資法、正しくは「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」であるが、出資法では元本を保証したり、利益を約束する事は禁止されている。

つまり、口頭で月利数％と言われても、出資の契約となっていれば月利数％と書くことはできない。

出資なのでその会社が破綻しても文句は言えないのだが、投資と思っていた人たちからすれば、「お金を返せ！」と訴えたところで契約書には月利数％と書かれている事はなく、そもそも出資の契約なのでそうしたクレームを受け付けてさえくれない。

ここまで見越して数年後に破綻させる計画でお金を集め、逃げるケースが多いのだ。

契約書が英語で書かれていると詳細を吟味しない事が多いが、注意が必要だ。

日本語での契約書も良く見かけるが、そもそも海外の案件であるのに日本語で書かれた契約書の時点で不可思議である。

投資詐欺として集団訴訟を行っているケースもあるが、訴訟費用やその時間を考えるとマイナスである。

また、海外にいる人間に対して訴訟を起こしてもお金が戻ってくるとは思えない。

MLMのような形の営業であれば、日本で活動を行っていた人間が吊るし上げられるのかもしれないが、MLMの下の方にいる人間も返金できるだけのお金を持っていないことだろう。

月利数％と聞いた段階でその人間とは距離を取った方が良い。

海外の投資案件であれば、日本の法律に加えて各国の法律にも準拠しているかどうかを確認する事がポイントとなってくる。