世界には相続税がない国もあるが、日本の相続税の最高税率55％。
何故このような税金が生まれたのだろうか？
日本で相続税が施行された理由は日露戦争の戦費調達資金用！
日本で初めて相続税が施行されたのは1905年（明治38年）4月。
日本の中でも昔からある税金と言われているが、相続税が誕生したのは前年の1904年に開戦した日露戦争が関係している。
日露戦争で戦費調達しなければならず、この時に酒税や所得税、地租（現在の固定資産税）を次々と増税したのもの資金不足が解消されなかった為に施行されたのが相続税である。
当時は欧米諸国で導入されていて、それに倣って施行されたようだ。
日露戦争で勝利を収めた日本であったが、ロシアから賠償金を得る事ができず、資金難が続いたので相続税はそのまま継続された。
そして、第二次世界大戦後、GHQの「シャウプ勧告」で相続税は大きく変革する。
1950年、最高税率が90％に引き上げられたのだが、これは財閥などの一部富裕層に富が集中するのを防ぐ為であった。
その後、段階的に最高税率は90％ ⇒ 75％ ⇒ 70% ⇒ 50％と引き下げられたが、2015年（平成27年）に55%へと上がっている。
また、基礎控除額が低くなった為、相続税の対象となる人が増えたので改悪されたと言える。
世界では元々相続税がない国や、相続税を廃止する国が多く、日本の動きは世界とは逆行している。
人口減少・景気縮小・社会保障費の圧迫など、日本は今後もどこかで資金を確保していかなくてはならない。
日露戦争時の資金難から誕生した相続税は一種の財産税であるが、今後、日本の財政が苦しくなった時には、相続以前に銀行にお金がある時点で課税される財産税が生まれる可能性も否定はできない。
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