国民や企業が所得の中から税金や社会保障費をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」が財務省より発表され、2020年度は2019年度から0.7%増加し、44.6％になるようだ。
国民負担率の推移をみると、社会保障費の負担割合がが徐々に増加しているのが分かる！
⇒ 令和６年度の国民負担率を公表します【財務省公式サイト】（最新版）
国民負担率が44.6％、大きな数字に見える。
令和元年（2019年）10月に消費税が8%から10%へと増税となったが、令和元年度はその影響が半年であるのに対し、令和2年（2020年）年度は1年間となる事や、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額が見直しとなり、所得が高い会社員などの負担が増えることで、前年度比で0.7%上昇すると説明されている。
では、これまでの推移はどうなっているのだろうか？
昭和50年度（1975年度）から平成30年度（2018年度）までの推移であるが、このグラフを見ると、租税負担率は平成2年度をピークに減少に転じている事が分かる。
負担率が下がっているので喜ばしいという事ではなく、バブルが崩壊し、税収そのものが減少しているのである。
そして、国民負担率を押し上げているのは社会保障負担率であり、右肩上がりに年々上昇している。
人口減少・少子高齢化が進む日本で社会保障の負担が増えているのが如実に分かるデータである。
財務省やマスコミは消費税や給与所得控除の計算方法の見直しで昨年から国民負担率が上昇したと説明しているが、国民負担率で問題となるのはそこではなく、社会保障費の負担増なはずである。
今後も社会保障費は増加していくはずであるので、国民負担率は上昇する傾向にあるはずだ。
また、所得も下がっていけば、国民負担率は上昇してしまう。
ただ、税収が減れば国民負担率は減少となる。
考え方が難しい部分もあるが、日本の社会保障費は右肩上がりで上昇しており、日本経済を苦しめていると言う事は間違いない。
2,000万円問題などもあるが、日本の社会保障は圧迫され続けており、これからも圧迫され続けるので、年金などの将来資金は自助努力で構築していく事が重要となってくる。
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