ゆうちょ銀行の預入限度額が1,300万円から2,600万円に倍増されるようだ。
増額されたところで上限金額が低いなと感じるが、そもそも郵貯や日本の銀行にそんなに預けておいて意味があるのかな？と思ってしまう。
余裕資金があるなら海外を利用・活用した方が良い！
現行１３００万円のゆうちょ銀行の預入限度額が２６００万円に倍増されることが１４日、固まった。「通常貯金」と「定期・定額貯金」を分離し、それぞれに１３００万円ずつ預けられるようになる。政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）は年内に開く委員会で、こうした提言を盛り込んだ意見書を決定する。
限度額の引き上げをめぐっては、日本郵政・総務省と、銀行業界・金融庁が鋭く対立。銀行側はゆうちょ銀の肥大化懸念から強く反対してきたが、この日までの協議で、ゆうちょ銀株式の早期売却といった付帯条件を意見書に明記することが決まり、容認に転じた。
民営化委は、郵政民営化法に基づき、３年に１度、預入限度額の見直しを検討。限度額は民営化委の意見などを踏まえ、政府が政令で定める。引き上げが実現すれば、２０１６年４月以来となる。
付帯条件では、日本郵政が約８９％を保有するゆうちょ銀株式の早期売却に努めることに加え、ゆうちょ銀が資産運用の多様化を一層進め、地域金融機関の経営を阻害しない形で収益力を強化することなどを掲げる。
そもそも、なぜ限度額がこんなに低いのだろうか？
ペイオフが1,000万円なので、1,000万円以上預け入れても意味がないという人もいるかもしれないが、郵貯は政府系銀行なので郵貯がペイオフ対象になった時には日本自体がヤバい事になっていて、ペイオフが実行されるかどうかすら怪しい。
郵貯に限らず、大手銀行がペイオフとなった時、日本はどのような状況になっているかと想像すると、ペイオフを信じ切っても仕方ない。
郵貯は政府系銀行であるが、郵貯以外の銀行も政府・金融庁や日本銀行のコントロール下にあるので、信用しても意味がない。
2018年下期の動きとして、日本の銀行から海外へ送金、海外から着金する時にマイナンバーの提出が求められるようになった。
そして、今回のゆうちょ銀行の上限増額。
やはり政府は、海外にお金を出させないようにしているのかなと感じる。
そして、国内・海外にある日本人の預貯金を完全に把握しようとしているはずだ。
国内にある預貯金を日本政府が把握できる＝コントロールできるという事は、将来的に資産税などを徴収できる形に持っていけるという事。
規制を強めれば強めるほど、余裕資金は日本に置いていても仕方ないなと思ってしまう。
海外に自分の資産を持っていく事は年々難しくなっているが、そうした事ができるうちに海外の銀行やオフショア金融商品を活用して、資産分散を考えた方が良いと思う。
資産分散の中心を日本にすべきではなく、生活資金は日本に置きながら、余裕資金は海外を活用するというのが安全な考え方と言えるだろう。
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