日本や香港が2018年から情報交換を開始したCRS。
今では海外投資を行う人にとっては一般的な知識になりつつあるのかなと思うが、どの国が参加していてどの国が不参加なのか気になる人も多いようなので調べてみた。
CRS参加国はOECDの公式サイトで確認可能で、国税庁は日本と報告対象となっている国や地域を公表している！
CRSはCommon Reporting Standardの頭文字から取った略称であり、日本語に訳すと共通報告基準。
各国の銀行口座や証券口座、保険会社の情報を参加国で共有する制度の事である。
CRSはOECDにより策定されたものであり、OECDの公式サイトを見ればCRS参加国（OECD加盟国）が確認できる。
また、日本と報告対象となっている国や地域は国税庁のサイトで公表されている。
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国際標準化機構によって割り振られた国名コード（ISO3166）は249もある。
世界には国や地域が249はあるという事だが、その中でOECDに加盟していてCRSに参加している国は153となっているので100以上の国がCRSに参加している。
CRSが気になる日本人からすれば、CRSに参加している国よりも日本と情報交換していない国や地域を知りたいことだろう。
上の表にない国や地域を探せばよいことになる。
オフショア金融センターと呼ばれる香港やシンガポールは参加しているし、その中でも秘匿性が高いと言われているスイスも情報交換対象国となっている。
オフショア金融センターはその昔、脱税できる場所と勧める人もいたが、今は全く持ってそうした場所ではないのだ。
フィリピンやカンボジアなど東南アジアで日本と情報交換対象となっていない国があり、そうした国の銀行口座開設を勧めてくる人もいるが、全くお勧めしない。
そもそもの国の安定や経済基盤を考えれば、こうした国に大事なお金を預けるべきとは言えないはずだ。
また、知っている人は知っているのだが、アメリカはCRSに批准していない。
ならば、アメリカであれば資産を隠せるかと言えばそういった話ではない。
アメリカは独自にForeign Account Tax Compliance Act=FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）という法律により、世界中の金融情報を交換するシステムを持っている。
CRSに頼ることなく情報交換できるので、CRSに参加していないだけなのだ。
お金を隠したいという気持ちは分からなくもないが、世界中がマネーロンダリングなどに敏感になっている。
実際、コロナ以降くらいから、CRSの情報を基に国税が税務調査を行ったという話を幾つか聞いた事がある。
毎年12月31日時点で合計5000万円を超える海外資産を持っている場合は翌年6月30日までに「国外財産調書」を税務署に提出することが義務付けられている。
5000万円以上の資産がある人は、最低限、この「国外財産調書」は提出しておかなければならない。
国外財産調書を提出していない状況で国税の調査が入ったら、面倒なことになると思う。
脱税やお金を隠すという発想ではなく、いかにお金を守り、資産価値を向上させていくかに考えを注力した方が良い時代になっている。
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資産を保全するためには海外を活用することは重要で、税の繰り延べ作用により資産価値が増やせる商品もある！
お金を隠す目的で海外を活用する時代ではないのだが、お金を守る為には海外を活用すべきと言える。
日本円の価値はコロナ禍以降に急激に落ちているので、日本に余裕資金がある人は分散投資で資産保全を考えるべきなのだ。
日本に住み日本で働き、日本で日本円で収入を得ている人が日本だけで資産を貯め込むのはリスクを重ねているようなものだ。
仕事や家族の関係で海外に移住することは難しい人が多いだろうが、それでも資産だけは海外に移転させることを考えてみてはいかがだろうか？
日本居住の日本人を受け入れている海外の保険会社で、積立型商品や一括・短期払い保険商品を提供しているところもある。
日本にいながら契約でき、クレジットカードの引き落としや銀行間送金で毎月の拠出額や保険料を支払えるプランもある。
こうした商品を活用することで、自分自身は日本にいながら資産だけを海外に移転させられるのだ。
海外の金融商品を購入すること自体は20世紀末の金融ビッグバンで合法化されており、何ら問題ない。
だが、契約時にTAX IDの記入が求められるので、これによりCRSの情報交換が行われる。
海外の積立商品にしても一括や短期払い商品にしても、解約をして返戻金を受け取らなければ課税対象とはならない。
税の繰り延べ効果で資産価値を大きくしていけるのだ。
貯蓄型保険商品であれば、長期的に利回り6～7%で複利運用されるのだが、これは10年後に約150%、20年後に約200%、30年後に600%以上になるとシミュレーションされている。
解約しなければ非課税で運用が継続される。
積立て投資商品は99年契約できるものもあり、貯蓄型保険商品は契約者や被保険者を何度も変更できる商品があり永久に解約せずに維持できるのも大きなポイント言えるだろう。
つまりは、日本にいながら海外に資産移転して資産分散が行えるので資産保全となり、更には税の繰り延べ効果によって資産価値向上が見込めるのだ。
非合法なやり方でお金を隠すか、合法的に資産保全や資産価値向上を目指すかの話になるが、今は後者の時代である。
海外の保険商品や金融商品のプロバイダーは直接クライアントを受け入れてはおらず、IFAと呼ばれる正規代理店が商品選定や商品概要の説明、契約手続きやアフターサポートを請け負っている。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選ぶべきであるが、その中でもコンプライアンス重視で活動しているIFAであれば、最適解を提示してくれるはずだ。
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