亡くなる直前に銀行などから引き出したお金は税務署にがっつり行方を調査されるみたい。

日本では、亡くなった人の銀行預金などを簡単には引き出せない。

2019年(令和元年)7月から法律が変わり、遺産分割前でも最大150万円が引き出せるようになったが、それでも150万円までとなっている。

この制度変更前に、亡くなってからはお金を引き出すのが難しくなるので、亡くなる直前に全額引き出しておけば良いと書いたが、そうは問屋が卸さないようだ。

亡くなる直前に卸したお金の行方は、ガッツリ税務署に調べられるみたいである。

そりゃそうだ。

冷静に考えれば考えが浅はか過ぎるし、税務署としたら相続税対策だと直ぐに気付く事だろう。

税務署がこうした動きができるという事は、亡くなるとその情報は銀行や税務署に直ぐに伝わるシステムになっている事が想像できる。

相続税対策、亡くなる直前に行うのではなく、元気なうちに時間を掛けて行うべきである。

海外には相続税自体がなく、金融機関では共有名義で契約ができ、資産を自由に継承できるシステムになっている事が多い。

銀行口座や金融商品は夫婦や親子で共有口座を作成する事ができる。

どちらかが亡くなったとしても、生存している側が口座（資産）をそのまま管理できるようになっているのだ。

また、海外の生命保険は日本の生命保険とは比較にならないほどの利回りとなっている。

日本は相続税が高いので「3代で資産がなくなる」と揶揄されるが、海外では相続税がない事もあるが、こうしたシステムや商品が提供されている事により、資産継承がスムーズに行えるのだ。

日本の場合、政府は如何に税金を詐取するかで躍起になっていて、海外とは考え方が全く異なる。

日本に住んでいても、海外のこうしたシステムは利用可能となっている。

日本にいながら契約でき、クレジットカードで支払い可能な金融商品もある。

亡くなってから自分の資産が政府に管理され、遺族が自由にそのお金を使えないと考えたら悲しい事だと思わないだろうか？

だとしたら、体元気なうちに対応を考えていた方が良い。

海外のシステムは利用可能と書いたが、日本人・日本居住者の新規受け入れを中止にする金融機関は増えている。

そうした側面から考えても、対応は早いのに越したことはない。

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