富裕層・資産家は資産をどのように次世代に遺していくかを考えなくてはならない。
それは何故なら、日本の相続税が高過ぎるから。
資産承継は早め早めに対処しておくべきだが、そうなると如何に生前贈与すべきかを考える必要が出てくる。
資産承継・生前贈与する際のポイントとは？
相続対策を高齢になってから行おうとすると難しくなる。
一気に資産を子供や孫に移そうとすると、結果的に贈与税の方が相続税よりも高くなってしまうケースが多い。
また、高額であれば目につきやすく、亡くなる直前に贈与した資産は相続税の対象とみなされたりする。
これまで亡くなる3年前までが対象だったのだが、令和6年(2024年)から7年へと拡大された。
時間に余裕を持って資産承継を行う事が重要になるが、それはイコールで贈与を如何に行うかという事になってくる。
単純に資産を子供や孫に移しただけでは高額な贈与税の対象になるだけなので、ポイントを踏まえて資産承継を実行しなくてはならない。
そのポイントとは、
①資産の圧縮効果
②将来的に時価総額（解約返戻金）が上昇
③名義変更の自由度の高さ
となってくる。
①資産の圧縮効果は、単純に贈与をするとその金額が贈与税の対象となってしまうが、その際に資産価値が圧縮（価値が減少）していれば贈与税の支払いを抑える事ができる。
だが、資産価値が減少しただけでは意味がないので、その後、資産価値が上昇していく必要がある。
それが、②将来的に時価総額（解約返戻金）が上昇する事となるのだが、つまりは贈与した時は資産価値が低く、将来的に時価総額が上昇していけば、元々相続しようとしていた資産額以上の金額を将来的にお子さんやお孫さんは手にすることができるようになる。
契約時数年後は解約返戻金が低く、将来的に解約返戻金が上昇していけば良いという事だ。
こうしたポイントを聞くと、中小企業経営者であれば、全損タイプの法人の生命保険をイメージするかもしれない。
ただし、日本のそうした生命保険は国税に目を付けられて、今では目にしなくなっている。
だが、海外であればそうした生命保険は存在する。
解約返戻金は12～3年後に損益分岐点を迎え、18年後には資産は2倍、36年後には4倍と増えていく。
こうした商品を活用して資産承継を行っている人がいるのだ。
その一例として、サンライフ香港社が提供するライフブリリアンスがある。
誰を被保険者にするかという問題はあるが、然るべきタイミングで、解約返戻金率が低い（資産圧縮率が高い）状況で親から子へ名義変更すれば良い。
ちなみにだが、生命保険の名義変更は贈与税がかからない。
被保険者が亡くなった時点で死亡保険金を受け取れば相続税の対象となるが、海外のこうした生命保険は死亡保険金が日本のそれとは比較にならないほどの大きさとなっている。
上手く名義変更で親から子に名義を変更して契約者や受取人を子供にしておけば、親が被保険者で亡くなった際に相続を支払っても多くの資産が受け取れるはずだ。
もしくは、当初に契約者：親、被保険者：子で契約した後に契約者を変更すれば、長く証券を持てるようになるので資産価値はどんどん大きくなっていく。
（契約者になれるのは18歳以上。）
また、CTF Life社が提供するOn Your Mindという生命保険でも同じようなスキームが行える。
サンライフ香港社は香港と関係のない法人との契約ができなくなったので、個人での契約しかできないのだが、CTF Life社であれば法人での契約も可能。
法人の場合は解約返戻金が低い（資産圧縮率が高い）状況で契約者を法人から被保険者に変更する事で支払った保険料と解約返戻金の差額分を損金算入させる事ができ節税できる。
法人の相続をお考えの方は資産圧縮率が低い状況で法人そのものを相続すれば、その分だけ相続税額を抑える事が出来るようになる。
法人の話を挟んでしまったが、話を元に戻したい。
自分の資産を上手く承継して資産が増えていけばお子さんやお孫さんは喜ぶと思うが、そうなるとお子さんやお孫さんも資産承継を考える必要が出てくる。
だが、海外では契約者や被保険者の名義を変更できる保険証券もあったりする。
それが、③名義変更の自由度の高さとなる。
名義変更を都度行っていけば、永遠に資産を承継していける事になる。
また、保険証券を複数人に分割できる商品もあるので、そうした保険商品であれば、資産を継がせたいお子さん・お孫さんが複数いても対応可能となってくる。
（この商品は貯蓄型保険商品であって生命保険とはなっていないのだが、死亡保険金も付いていて生命保険と見れない事も無い。
生命保険と見れるのであれば、名義変更時に贈与税はかからない。）
日本国内では考えられない保険商品・金融商品が世界には存在する。
こうした商品、実は相続税がない地域で上市されているのだ。
相続税の高い日本では、相続税の徴税を阻害するようなこうした商品は政府に潰されてしまうが、相続税の無い国だからこそ、こうした商品が上市されると言えるのかもしれない。
（海外の保険会社が日本の相続税を意識して提供している商品ではなく、たまたま日本の相続税対策になっているだけなのだが。）
日本の保険商品・金融商品の汎用性の狭さに反して、海外の保険商品・金融商品の自由度の高さを感じる事ができる。
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海外の生命保険の契約やアフターサポートはIFA=正規代理店が請け負う！
幾つかの保険商品を紹介したが、海外には日本とは比較にならないほどの特徴を持った商品があると気付いた人が多いのではないだろうか？
利回りの違いはもちろんだが、それ以外にも名義変更の自由度など日本人にとっても活用価値が非常に高くなっている。
今回紹介した商品やスキームに興味があれば、どうすれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
だが、海外の保険商品なので、残念ながら日本国内にIFAは存在しない。
その為、興味がある方は海外にあるIFA=正規代理店に直接連絡してみてもらいたい。
海外IFAと聞くと躊躇してしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在するので日本語でストレスなく会話する事ができる。
今はZoomなどのウェブ会議システムがあるので海外に渡航する必要もないし、契約自体も日本にいながら可能なスキームもあったりする。
また、保険料も銀行送金やクレジットカードでの引き落としで支払い可能なので、全てが日本で完結してしまうのだ。
（保険金の受け取りは世界中のSWIFT CODEがある銀行で受け取れる。）
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選んで連絡をしてもらいたい。
更に言えば、金融に対する知識はもちろんだが、それだけではなく日本の税制にも詳しいIFAに連絡して相談してみると良いと思う。
そうしたIFAに直接連絡し、自身の予算や考え、家族構成などを伝えれば、それに沿った商品やスキームを案内してもらえるはずだ。
IFAはアフターサポートも請け負う組織になっているので、契約後にも何かあれば良き戦略を案内してもらえるはずだ。
知識あるIFAと出会えれば、現在だけでなく将来に亘って資産保全・資産運用・資産承継に対しても良きメンターになってくれる事だろう。
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