生命保険の議論の中で、掛け捨てが良いか？それとも貯蓄型が良いかで答えが出ない時がある。
それは何故なら、日本国内の生命保険はどちらであっても魅力がないからと言える。
香港など海外オフショア金融センターの生命保険は貯蓄性も優れている！
日本国内の生命保険、どの商品が良いのだろう？と頭を悩ましたところで良い商品には出会えない。
どの保険会社でも団栗の背比べのような違いしかないし、掛け捨てにしても貯蓄型にしても納得できる商品設計にはなっていない。
それは何故なら、日本の保険会社は低金利の日本国債を半ば強制的に購入させられているからであり、利回りに対しては残念ながら限界と言える。
運用ポートフォリオの半分近くを日本国債が占めているので仕方ない。
（日本国債関係なく、日本の保険会社が利回りの良い商品設計ができるかと言われれば怪しい話ではある。）
日本国債の縛りが全くない海外に視点を移すと、生命保険の数字が全く異なっている事に気付く。
一番のポイントは死亡保障額も解約返戻金も年々増加している事である。
日本の生命保険は契約時に決定した死亡保障が変わることはなく、物価高騰・インフレーションが起こり、現金の価値が減少したら実質的にマイナスとなってしまうので大きなリスクとなる。
コロナ禍後半から物価高騰・インフレーションが進行しており、保険証券の価値が実質的に減少してしまっている人も多いはずである。
日本の生命保険でも変額保険があるが、そこにはマイナス運用のリスクもある。
一方、海外の生命保険では債券などで運用した分の確定部分もあり、そこをベースにして死亡保障額も解約返戻金も上昇していくのだ。
上のリンクの30代でのシミュレーションを見てみると、支払い総額65,355米ドルに対して、死亡保障額は150,000米ドルがスタートとなっているが、10年後には193,583米ドル、20年後には297,690米ドル、30年後には403,718米ドルと上昇している。
もしもの時に十分対応できる設計になっている。
貯蓄性についても見てみよう。
65,355米ドルの総支払額に対し、10～15年後には解約返戻金が支払い総額を超えており、プラスに転じる。
所謂、損益分岐点越えだ。
日本の保険会社が提供する貯蓄型生命保険は満期近くにならないと損益分岐点を迎えないものがほとんどだ。
死亡保障額・損益分岐点の比較から、日本の貯蓄型生命保険は海外とは全く勝負にならない事が分かる。
契約を継続すると、解約返戻金は20年後には133,770米ドル、30年後には231,336米ドルとなっていて、貯蓄性がとても高い。
ドル建てなので為替差益を気にする人もいるだろうが、為替がマイナスに働いても、それをカバーできるだけの運用力がある。
そもそも、日本円が今後強くなるかどうかも考えて資産運用をしなければならないはずだ。
この商品は貯蓄型の生命保険であるが、日本の貯蓄型保険とは比較にならないほどの利回りになっているばかりではなく、万が一亡くなってしまったとしても、死亡保障で大きな資産を相続人に遺す事ができる。
貯蓄型生命保険でありながら、日本の掛け捨て型よりも価値があるのだ。
こうした生命保険、18歳以上の親を契約者にして0歳児から契約ができるのも特徴と言える。
概ね4％程度で運用されているのだが、契約期間が長ければそれだけ複利の運用で資産価値を大きくしていけるので、海外では親が子供を被保険者にして契約するのは一般的である。
（上のリンクのシミュレーションはコロナ禍以前に取得したものである。
コロナ禍以降は金利も上昇しており、今は5％程度で運用されているようだ。）
こうした海外の事例を知ると、日本国内のどこの生命保険会社が良いのか？とか、掛け捨て型と貯蓄型のどちらが良いのか？と言った議論がとても不毛である事に気付くはずだ。
こうした違いは金融格差・保険格差と言えるが、こうした違いを知っているか知らないかは情報格差と言えるのだ。
格差は知るだけでは意味がなく、活用する事によって意味を成してくる。
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海外オフショア金融センターの養老年金を知ると更に格差が大きいことが分かる！
貯蓄型生命保険について比較をしてきたが、死亡保障を無しにして貯蓄性に特化した保険商品、つまりは養老年金について知ると、更に格差が大きいことが分かる。
海外オフショア金融センターの貯蓄型生命保険は利回り約5％程度で運用されているのだが、これを貯蓄性に特化した養老年金にすると更に利回りが上がり、6～7%で複利運用されているのだ。
利回り6～7%で複利運用と聞いてもパッとイメージできないかもしれないが、契約5年前後に支払った保険料を解約返戻金が超える損益分岐点を迎える。
そして、その後は以下のようなイメージで資産価値が増大していくとシミュレーションされているのである。
◆10年後：約150％
◆20年後：約300％
◆30年後：約600％
スゴいりたーんだと思わないだろうか？
日本の保険会社では到底達成できない利回りとなっていると感じることだろう。
これだけのリターンがあれば、物価高騰・インフレーションにも負けずに資産を守っているはずだ。
こうした養老保険は、契約者や被保険者の名義変更が可能であったり、証券を分割できる特徴も併せ持っている。
つまりは、お子さんやお孫さんの人数に合わせて証券を分割しながら名義を変更する事で、資産承継を行うことができるのだ。
こうした特性も日本の保険会社では設計できない部分と言えると思う。
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海外の保険会社の商品案内や契約手続き、アフターサポートなどはIFAと呼ばれる正規代理店が担当する！
日本と海外の保険格差・金融格差を知り、その格差を活用とした場合にはどのように行動すれば良いのだろうか？
海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはいない。
IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が商品概要の説明から契約手続き、アフターサポートまでを請け負う事になっている。
その為、海外の保険会社の商品に興味を持ったのならば、海外にあるIFAに連絡をする事になる。
海外のIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
（海外の保険会IFAなので、日本国内にそのIFAは存在しない。）
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選択すれば安心できるだろう。
そうしたIFAで先ずはご自身の予算や考え、家族構成などを伝えることにより、自身に合致した商品を案内してもらえる。
それに応じたシミュレーションをしてもらうことで、より具体的に海外の保険商品の力強さを感じることだと思う。
個々によりシミュレーションが異なるので、IFAと話をしながら商品選定をしていくことがポイントとなる。
また、長期契約となるので、アフターサポートに長けたIFAであることも必須となる。
良きIFAに出逢えれば、良き商品を選定してもらえ、資産保全や資産価値向上、将来的な資産承継へと実行できるはずである。
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