日本の生命保険は男性営業マンから契約するよりも女性営業マンから購入するイメージが強い。
それ故、「生保レディ」という呼称まで付けられている。
そんな生保レディ、大手では増加中らしい。
日本国債を購入させられている日本国内の生命保険会社、人件費などのコストが嵩めば更に利回りが出辛い体質になるのでは？
日本には20万人を超える生保レディがいるようだ。
大量採用している業界であるので、それなりの人数がいるのは頷ける。
（大量採用しているのと同時に、大量に退職するターンオーバーが問題になっている業界でもある。）
週刊ダイヤモンドに日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命の大手生保4社の営業職員数の推移が掲載されていたが、概ね右肩上がりで上昇している。
2020年に上昇しているのは、コロナ禍で職を無くした人を積極採用しているのかなと感じる。
人口減少が始まっている日本で同じような商品を提供している保険会社がパイの取り合いの為に人件費を投じているようにしか思えない。
日本は単なる人口減少ではなく、少子高齢化が進んでいくので、ターゲットとなる契約者年齢層は大きく減少している。
（高齢者をターゲット（被保険者）に保険の契約を迫る事などないと思いたいが、色々と問題になるケースがあったりもする。）
人件費に限った話ではなく、日本の生命保険はテレビCMをバンバン入れてコストをかけている。
コストがかかる一方で、超低金利の日本国債を半強制的に購入させられているので、利回りが出る商品を提供できる環境・体質にはなっていない。
日本の生命保険業界はどこに向かっていくのだろうか？と思ってしまう。
少なくとも契約者ファーストになっているとは思えない。
営業マンからしたら契約ノルマもあり、あの手この手を使って契約本数を稼がなければならないのだろうが、それが契約者に対してプラスになればいいのだが、決してプラスにはなってはいないのが現状だ。
無理やりな契約でマイナスになっている事の方が多いように感じる。
そんな状況で更に生保レディ・営業職員数が増えれば戦いは激化していき、嫌な思いをする契約者（ターゲットにされている人）が増えるだけではないだろうか？
日本でも海外と同じような利回りの商品を提供できれば、もっと契約が取りやすく契約者数も増えるのだろうが、日本国債を巡る状況を見ていると、それは不可能に近いと思う。
自分自身がターゲットにされて嫌な思いをしたくなければ、日本国内の生命保険の生保レディ・営業マンに近付くべからず。
そもそも、契約に値する商品を持っていないので、相手にするだけ時間の無駄である。
⇒ ご質問やご相談等はこちらから。
コメント