パナマ文書/パラダイス文書/パンドラ文書の3P(3Papers)の日本への影響は？タックスヘイブンやオフショア金融センターの宣伝効果あり？
2021年10月、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)「パンドラ文書」を公開した
世界の現旧首脳や政治家、芸能人やスポーツ選手など多くの著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を活用して蓄財していた事が分かる膨大な財務資料となっている。
パナマ文書/パラダイス文書/パンドラ文書でタックスヘイブンやオフショア金融センターの事を知る人が増えるのでは？
2016年にパナマ文書(Panama Papers)、2017年にパラダイス文書(Paradise Papers)が公開されており、2021年のパンドラ文書(Pandora Papers)が3本目のタックスヘイブンを活用した蓄財方法を明かした文書と言えるだろう。
全て頭文字がPで始まっているので、私は勝手に3P(Three Papers)と呼んでいる。
2016年にパナマ文書が公開された時には「とんでもないものが出てしまったな」と思ったのだが、パラダイス文書、パンドラ文書と2本目、3本目になるとそれほど驚かなくなってきた。
何度も繰り返すと緊急事態宣言のように感覚が麻痺してくるのかもしれない。
こうした文書、日本にはどれほどの影響力があるのだろうか？
パナマ文書、パラダイス文書、パラダイス文書には日本人の名前も掲載されている。
だが、こうした文書をきっかけにそれらに記載されている人たちが何らかの罪に問われたという話は聞いた事がない。
合法的にタックスヘイブンを活用しているのか、もしくは立件できるだけの材料が揃わないかのどちらかなんだろう。
3Pに記載されている事を確かな証拠とするのは難しく、違法な事をしていたとしても、その後に何も動きがないのが現状なんだと感じる。
通常、こうしたコンテンツが出ると抑止力が働くと思う。
だが、実際にそうした抑止力が働いたようにも感じない。
3Pに出てくるような人たちはやっている事の額が大きすぎて実感が湧かないのだろう。
逆に、世界にはタックスヘイブンやオフショア金融センターというものがあるのかと知識を得た人が多いのではないだろうか？
結果的にこうした存在を日本人に知らせる宣伝効果があるのでは？と感じてしまう。
富裕層や資産家はもちろんのことだが、一般層の方でも合法的に契約できる海外の金融商品やスキームもある。
タックスヘイブンやオフショア金融センターを折角知ったのであれば、知識を得ただけで終わることなく、蓄財＝資産保全や資産価値向上の為に活用してみてはいかがだろうか？
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