フレンズプロビデントやRL360°等が登録されているマン島の投資家保護制度は何に対して90%保護してくれるのか?

オフショア

フレンズプロビデント(Friends Provident)やRL360°などが登録されているオフショア金融センターであるマン島。

このマン島には投資家保護制度と言うものがある。

どのような制度となっているのだろうか?

マン島の投資家保護制度では保険会社が破綻した時に解約返戻金の最大90%までを保証してくれる!

マン島籍の金融商品の説明を受けた際、マン島には投資家保護制度という法律があると耳にするはずだ。

現状はフレンズプロビデント社は日本居住者の新規受け入れをしていないので、この話を聞くとすればRL360°に関する商品説明の時だと思う。

この制度は、万が一、マン島籍の金融機関が破綻したとしても90%までは保護されるという法律だ。

先ず、90%までと言うのは最大90%である事を把握しておく必要がある。

また、この法律はあくまで金融機関が破綻した時に適応されるので、自主的に解約した場合は当然ながら事前に決められている解約返戻金分しか戻ってはこない。

さて、投資家保護制度で定められている最大90%、これは何に対しての90%に当たるのだろうか?

90%が何に対してかは説明する人によって言っていることが異なるようだが、元本(投資した額)や時価総額に対してではない。

これは解約返戻金に対しての数値となっている。

なので、時価総額と思っている人からすれば、想定額より少なくなってしまうかもしれない。

 

正しい説明を聞いてガッカリしてしまう人もいるかもしれないが、マン島籍の金融機関が破綻した事はない。

つまりは、マン島の金融機関のそれほどの安定性があるということなのである。

マン島に登録している各社のビジネスプランを見ても、簡単に破綻するとは思えない。

少なくとも、マン島の金融機関が破綻するような状況になっていたら、世界的におかしなことが起こっており、それ以前に日本の金融機関の多くは破綻してしまっているはずだ。

マン島の投資家保護制度はあくまでこうした制度があるという認識程度で考えておけば良いし、そうした金融制度が整っている場所で投資できるんだと思えばよい。

実際にフレンズプロビデントやRL360°が破綻して、この投資家保護制度が発動するという事はイメージし辛い。

 

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オフショア投資商品の説明は正規代理店=IFAから直接聞くべし!

マン島の投資家保護制度について知っている、聞いた事があるという人は多くても、正しく認識している人は少ないように感じる。

多くの人が時価総額に対して90%と思っているのではないだろうか?

大事なことは、正しいルートで正しく説明を聞いて、正しく契約することである。

間違ったルートで話を聞くと、間違った商品理解をしてしまう。

投資家保護制度が実行される可能性は低いと考えられるので、投資家保護制度の認識を仮に誤っていても大きな問題にはならないと思うが、それ以外の大事な部分で異なる商品理解をして後々後悔する人もいたりするのだ。

 

フレンズプロビデントやRL360°などの金融商品は日本の金融庁に登録されていないので、日本国内で勧誘や営業、契約などの取引行為を行うことは禁止されている。

金融商品取引法に抵触するのだ。

なので、日本国内には正規代理店は存在しないし、仮にそうした行為をしている人がいれば法的に問題であり、更には商品知識も薄いので間違った話を聞いてしまうリスクがある。

だが、フレンズプロビデントやRL360°を知ったのが友人や知人の紹介や、どこかの誰かが行っているセミナーや勉強会だというケースが多い。

知るきっかけがそうした流れであったとしても、具体的な商品概要の説明や契約をそうした紹介者や仲介会社を通して行ってはならない。

こうした行為こそが金融商品取引法違反となる。

実際、金融庁や財務局から勧告や警告、停止命令を下された仲介会社もあるのだ。

K2 Investment株式会社に対する検査結果に基づく勧告について:証券取引等監視委員会
無登録で金融商品取引業等を行う者について(K2 Holdings):財務省関東財務局
市場へのメッセージ(令和3年1月25日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和3年1月25日):証券取引等監視委員会
裁判所の禁止及び停止命令の発令について(令和3年12月8日):証券取引等監視委員会
裁判所の禁止及び停止命令の発令について(令和3年12月8日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和4年11月24日):証券取引等監視委員会
市場へのメッセージ(令和4年11月24日):証券取引等監視委員会

金融商品取引法は販売側を規制しているので、こうした仲介会社を通して契約しても購入者側が罪に問われる訳ではない。

だが、顧客データは提出されているだろうし、嫌な気持ちになるはずだ。

また、そもそも法律理解に乏しい人や会社を通して契約をすべきではない。

こうした人たちを通して契約した人たちが間違った商品理解をしているケースが多いように感じる。

間違った商品理解をしていると言うより、間違った説明をそもそもしているのかもしれない。

また、こうした紹介者や仲介会社は何とか契約してやろうと話を盛った営業トークをする傾向にある。

なので、契約後数年経ってから聞いていた話を違うと感じることが多いのだ。

特にフレンズプロビデントやRL360°の場合は利回りで誤差を感じることが多いようだ。

エクセルで作成した右肩上がりのグラフを見せられ、二次曲線的に資産が増えるようにアピールする人が多いように感じるが、実際にはそんなに綺麗に資産は増えていかない。

また、他社比較で自分を通した方が利回りが良いとアピールする紹介者や仲介会社もいるようだ、他社比較も同じ土俵でできないはずだ。

多くの紹介者や仲介会社が同じようにアピールするので、どこが一番利回りが良いのか摩訶不思議な状況となっている。

(実際には、利回りはそれほどの差異はないように感じる。)

問題となるのはアフターサポートである。

紹介者や仲介会社は契約時だけ優しく接して、その後は冷たくなることが多い。

サポートに対する実力も無く、契約後は杜撰な対応をされることがほとんどなのだ。

 

フレンズプロビデントやRL360°はクレジットカードでの引き落としが可能で、日本にいながらコツコツと海外に資産移転ができる優れモノだと思う。

だが、正しく商品を理解して、正しく契約し、正しくサポートを受けられる体制にしておく必要がある。

販売側は金融商品取引法で規制を受けるが、購入すること自体は20世紀末に行われた大規模な金融改革である金融ビッグバンで合法化されている。

金融商品取引法により日本国内に正規代理店は存在し得ないので、海外の金融商品に興味を持ったのであれば、自らの意思で海外にある正規代理店に連絡をしなければならない。

フレンズプロビデントやRL360°などの海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が商品概要の説明や契約手続き、そして、アフターサポートを行う事になっている。

その為、海外にあるIFA=正規代理店に先ずは連絡をする必要があるのだ。

海外にあるIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAであれば、日本語で正しい商品説明を聞く事ができるので正しく商品理解ができる。

クライアントと直接向き合って対応してくれるIFAであれば、アフターサポートも安心できるのだ。

間違っても紹介者や仲介会社を通して契約すべきではないし、紹介者や仲介会社を使ってネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制にしているIFAも選択すべきではない。

原理原則に従って、正規代理店であるIFAと直接繋がることが重要なのである。

 

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