2024年1月からNISA制度が大きく変更になるようだ。
新NISA制度と言われている。
・つみたて型と一般型の一本化（併用して運用可能）
・つみたて投資枠は投資信託を対象として、年間投資額の上限を120万円に引き上げ
・成長投資枠（現在の一般NISA）は上場株式も含めて運用が可能で、年間投資額の上限を240万円に引き上げ
・生涯非課税限度額を1800万円に拡大
・課税免除の優遇期間を無期限に
と言った内容だ。
こうした変更から新NISA制度を勧める人が多いようだが、私は全くお勧めしない。
NISAに限った事ではないが、日本円リスクが高まっている中で日本国内で資産運用をしようとは全く思わない。
日本円リスクがあるのに日本国内で日本円を貯め込んだらリスクが増すばかり！
ドル高円安やインフレが進んだ状態で、「大丈夫か日本？」と思った人は多いはずだ。
20世紀末から給与水準がほぼ横ばいで、インフレが進んだら生活は苦しくなっていく事だろう。
こんな状況の中、増税や社会保障費の改悪により可処分所得は減っていて、余裕資金がない人が多いのが日本の状況だ。
考えてみれば、人口減少・少子高齢化が進んでいて、その流れは簡単には変わらないので日本経済は縮小していくのが見えている。
こんな状態の日本で資産運用をしたいとは思わない。
円安やインフレが進めば日本円リスクは増すばかりなので、余裕資金がある人はリスクヘッジとして海外を国外に出すべきだ。
いわゆる資産逃避（キャピタルフライト）であるが、それこそが資産保全術となる。
日本政府が新NISA制度を作っている理由も国民の資産が海外に出ていかないようにする為であり、国民の資産で日経平均株価を維持させたいと考えているのでは？と思えてしまう。
富裕層・資産家は既に海外に資産逃避・資産分散を行っている人が多いように感じるが、この新NISA制度は中流階層を狙っているように感じる。
日本には中流階層が多いと思うが、そうした人の資産が海外に流出しないように、そして日本の株価や銀行、証券会社の安定化に利用しようとする魂胆があるように思えて仕方ない。
課税免除の優遇期間を無期限にと言っているものの、1億円の壁問題に敏感になっている事を考えると、いつかどこかで制度が改悪となっても不思議ではない。
超富裕層を対象し財産税みたいなものを導入しようと考えていたりもするようなので、将来的に税収が厳しくなれば、財産税の対象が中流階層まで広がってくる可能性は否めない。
日本は従順なサラリーマンを対象にして徴税するのが得意な事を覚えておかなくてはならないだろう。
日本人は目上の人に素直に従う人種であるが、その考えだと政府に上手く使われてしまう可能性が高い。
政府の方針に抗い対応を決めた方が資産価値は上がっていくと感じないだろうか？
これまでの日本の財政を見ていれば、日本政府の方針に従っていてはダメだと認識できるはずだ。
新NISA制度はトラップのように感じてしまう。
2024年から導入される新NISA制度の活用とオフショア投資はどちらが良いですか？と聞かれる事が度々あるが、グダグダと書いてきた通り、私は日本円リスクの観点から日本にある余裕資産は海外に出すべきだと思っているので、もちろんオフショア投資を推奨する。
日本にいながら契約できるオフショア投資商品であれば、日本にいながら資産逃避・資産保全が行え、運用による資産価値向上も見込まれるので、リスクヘッジ以上の効果が期待できるのだ。
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