日本国内での預貯金は銀行法の下にあり新NISAや不動産投資も政府のコントロール下にある!リスクヘッジは国境を超えた対策が必要だ!

NISA&iDeCo

2024年7月から新紙幣が導入される。

世界的にキャッシュレス化が進んでいる中での新紙幣発行は世界の流れに反していると思うが、タンス預金を市中に出させる為の施策だと言われている。

そもそも、円安やインフレが進行している中でタンス預金をしていても意味がないのだが、ただ単に銀行預金などをしていても円安やインフレの対策が出来る訳ではなく、放置していればその価値は目減りしていく。

日本円リスクが進む中で資産保全はどのような対策をすべきだろうか?

結論を先に書いてしまえば、日本・日本円に対するリスクなので、資産は国境を越えて海外で保全するに尽きる。

日本円リスクへの対処方法は資産を国境超えさせる事に尽きる!

日本円の価値が落ちている。

ほぼイコールで日本の国力が落ちていると言っていいだろう。

そうした国で日本円を貯め込んでいたら資産価値は目減りしていくばかりだ。

資産を保全し、資産価値を向上させていく必要があるが、その為には資産を海外に移す必要があるはずだ。

日本の銀行で外貨預金をして日本円のリスクヘッジと考えている人がいるようだが、日本の銀行法の下にあり、政府に容易にコントロールされる。

不動産投資でも同じであり、証券会社、生命保険会社にしても同様だ。

2024年から新NISAがスタートしそのメリットだけに目を向けて飛び付いている人が多いように感じるが、資産を守りたいのであれば新NISAを行うべきではない。

政府は容易に法律を変える事もできるので、日本国内でリスクヘッジをしているつもりでも、いつかそのリスクヘッジは大きなリスクへと変動してしまう。

日本政府の動きを見ていれば増税や社会保障費の負担増を簡単に進めるので、日本国内にある国民資産全体に対しても何らかの処置をしてきても不思議でも何でもない。

日本円リスクは日本(政府)に対するヘッジをしなければならないので、日本国内で対応する事を考えてはならない。

日本・日本円リスクに対しては資産を海外に逃避させる事が重要なのだ。

 

こうした考えを書くと陰謀論だと言ってくる人が出てくるが、これはリスクヘッジ策、資産保全策である。

世界では5フラッグ理論もあるように資産運用する国を切り離しておくことが資産を守る基本となっている。

こんな事も知らずに陰謀論とか言う人まで相手にするつもりはないのだが、本当に資産を守りたい人は国境を越えた資産保全策を考えてもらいたい。

目先の非課税だけに目を奪われている場合ではない。

そもそも、利益が出なければ非課税も何もあったものではない。

 

海外に目を向ければ、日本では考えられないような特性を持った保険商品も上市されている。

日本にいながら契約できる米ドル建ての貯蓄型保険商品などもあるので、日本にいながら資産を海外に移せて米ドル資産を増やす事ができるのだ。

こうした保険商品で資産を保全することができ、利回り6~7%で運用される商品もあるので、資産価値そのものが大きくなっていく。

また、契約者や被保険者を何度も変更可能なプランもあり、資産承継プランとしても有用なのだ。

日本・日本円に対してのリスクを考えていて、資産保全を検討している人は日本国内での対応を考えるべきではない。

先ほど紹介したプランの一例は以下リンクで確認できるが、海外の保険会社もいつまで日本人の受け入れてくれるか分からないので行動は急いだ方が良い。

渋沢栄一紙幣が発行されると、海外の金融機関は福沢諭吉紙幣をどこかのタイミングで扱い停止にするはずだ。

特に大量のタンス預金を持っている方は早急に動いた方が良い。

(クレジットカードでの引き落としも可能ではある。)

そもそも、円安やインフレは今後も進行していくはずなので、早め早めに対処すべき問題と言える。

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