国際送金の困難化やNISA/iDeCoの積極推奨は資産(日本円)の海外流出を防ぎたいが為の施策では?キャピタルフライトを急げ!

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年々、国際送金が難しくなっている。

海外への送金を試みると、その使用意図を聞かれたり、その内容に準じた契約書の提出を求められたりする事も多い。

それでも送金出来ればいいのだが、近い将来、海外に日本円を送金する事が完全に出来なくなってしまう時代が訪れなければ良いのだが…と思ってしまう。

日本政府は家計の金融資産残高(個人の金融資産)2,000兆円、民間事業法人(非金融)の預金残高320兆円、利益余剰金(内部留保金)500兆円を海外に流出させたくないはずだ!

海外への国際送金が難しくなったのは、政府が資産の流出を防ぎたいからという考えはストレート過ぎるかもしれないが、ここ最近のNISAやiDeCoへのゴリ押しを見ていると、何か繋がりがあるのでは?と思えてしまう。

NISAやiDeCoへのゴリ押しは国民の資産を使って日経平均株価を釣り上げたい思惑があると考えていたのだが、ただ単純にそれだけではなく、日本円を海外に流出させないが為の施策なのかなと感じたりもする。

特に、若い世代がNISAやiDeCoに躍起になっているようだが、将来を担う彼らを国内志向にしておけば、先々も日本円の海外流出を防げる。

上手くできたゲームのように感じてしまうのは私だけだろうか?

 

円安が進んでいる昨今だが、日本国内には家計の金融資産残高(個人の金融資産)が2,000兆円、民間事業法人(非金融)の預金残高320兆円、利益余剰金(内部留保金)500兆円があると算出されている。

これらが海外に流出すれば円安は更に加速し、大変な事になるだろう。

だからこそ、日本政府はあの手この手を使い、日本円の海外流出を防いでいるのだと思う。

逆の発想で外貨獲得に努めればいいのだが、そうした力は日本にないという事だろう。

そもそも自然の流れには逆らえないので、円安に動いているということは、それだけ日本円の影響力がないと言える。

 

こうした状況を鑑みて、皆さんはどのように行動するだろうか?

国が勧めるNISAやiDeCoに突っ走るのか?

それとも、海外に資産を逃避をさせるのか?

今と将来を見据えてどのように行動をすべきを考えなくてはならないが、冒頭に書いたように日本政府が海外への送金を更に厳しく制限するかもしれないので、資産逃避をしたいのであれば、それほど時間は残されていないかもしれない。

 

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