毎年1月の第2月曜日は成人の日である。
祝日となっていて、新成人をお祝いするとても目出度い日であるが、人口動態に関するデータが公表される成人の日と敬老の日は人口問題を考える日だと勝手に思っている。
日本の人口減少・少子化問題の解決策はやはり移民の受け入れか!?
令和4年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律（平成30年法律第59号。以下「改正法」という。）が施行され、経過措置により、施行日時点で18歳以上20歳未満の者も同日に成年に達することとされました。このため、この1年間（令和4年1月～12月）に新たに成人に達した人口（令和5年1月1日現在18歳、19歳及び20歳の人口）は341万人となり、このうち、18歳が112万人で、前年に比べ2万人減、19歳が113万人で、前年に比べ5万人減、20歳が117万人で、前年に比べ6万人減となっています。
また、総人口に占める割合は、新成人人口全体では2.73%ですが、18歳が0.89%（前年に比べ0.02ポイント低下）、19歳が0.90%（同0.04ポイント低下）、20歳が0.93%（同0.05ポイント低下）となり、いずれの年齢の新成人も1%を下回っています。
⇒ 総務省統計局ホームページより
上部のグラフを見れば分かる通り、少子化はここ数年始まった訳ではない。
21世紀になってから始まった訳でもなく、平成6年（1994年）を境に平成7年（1995年）からは減少へと転じている。
この流れは変わることない。
成人年齢が18歳になったことから令和5年（2023年）は18歳、19歳、20歳の人口が発表されているが、比較をする為に20歳で比較すれば、来年も再来年も20歳の人口は減少となっていることが分かる。
それは何故なら、19歳が来年20歳となり、18歳が再来年20歳になるからである。
突然、人口を増やす事などできない。
平成7年（1995年）から新成人人口は減少していると書いたが、そうなる事はその20年前から分かっていたはずだ。
その年の合計特殊出生率を見れば、20年後の成人年齢は凡そ把握できる。
昭和50年（1975年）から合計特殊出生率が2.0を切っていて減少が始まっている事から、予想できていたはずであるが、政府は特に対策をしている訳でもない。
実際に人口減少・少子化問題が潜在化してきても特別な対策をしている訳でもない。
どちらかと言えば高齢者を優遇する国なので、今後も人口減少・少子化の流れは変わる事はないだろう。
岸田文雄首相が2023年の年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」に挑戦すると発言して注目を集めているが、財源問題を中心に懐疑的に思っている人が多い事だろう。
どうぜどこかで増税するので、国としては疲弊していくと感じてしまう。
人口問題を解決する方法の一つとして挙げられるのは移民の受け入れと言える。
私も知らなかったのだが、国内に3ヶ月を超えて滞在する外国人は人口推計に含まれるらしい。
この仕組みを活用すれば、合計特殊出生率に関係なく、20歳時点の人口を増やす事は可能だ。
だが、皆さん感じている通り、見た目の数字だけを増やしても意味がない。
人口減少・少子化の問題と書いているが、そこには高齢化の問題も含まれる。
人口減少・少子高齢化により経済力は縮小し、社会保障費も圧迫されている。
その問題を解決する為に、パワーのある若者の力が必要となるが、移民の力で何とかなるかと言えばそうも簡単にはいかないだろう。
労働力としてやってくる外国人はもちろん必要だが、日本市場に魅力を感じてやってくる外国人のビジネスオーナー・経営者の力が必要だが、そうした魅力を日本に感じてくれるだろうか？
それこそ政治の力も必要だが、増税ばかり考えている日本に魅力を感じてくれる外国人はそれほど多くはないと感じる。
（外国人に対しては優遇しそうだが…）
結局は政府に期待しても仕方ないので、社会保障に頼り切りにならず、自助努力で生きていける力を身に付けるしかないのが今の日本の現状という事しか言えなくなってくる。
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