人口減少・少子高齢化が進む日本。
抜本的解決を図っていかなければ、この問題は解決されずに、日本の将来は益々お先真っ暗となっていく事だろう。
高齢者には優しく子育て家庭には厳しい日本の将来は？
2022年11月28日の記者会見で、松野博一官房長官は今年1月から9月までの出生数が過去最少のペースで推移していることについて「危機的状況だと認識している」と述べ、総合的な少子化対策を進める考えを示した、と報じられている。
危機的状況というのは客観的にも明らかな話であるが、総合的な少子化対策とは具体的にはどのような案があるのだろうか？
少子高齢化は昭和の終わり頃から言われていたと思う。
データを見ても、1975年に合計特殊出生率が2.0を切っていて、この頃から少子化がスタートしているようだ。
50年近く前に少子化はスタートしており、それが顕在化してから35年は経過しているのだが、今さら総合的な少子化対策と言ったところで何もしないんだろうなというのが想像できる。
また、少子化対策の効果が出るのは20年以上先の事となる。
多くの子供が経済的に自立する大人になってからこそ、経済が潤ってくるはずだ。
そうした未来を考えて策を打てるのだろうか？
論破王で知られるひろゆき氏が興味深いツイートをしていた。
老人介護
— ひろゆき (@hirox246) November 29, 2022
「自力で生活出来ない人を、家族だけで支えなくていいです。介護保険で平均7万8000円の支援があります。訪問介護費用は1割負担です。」
子育て
「自分で生活出来ない子供を、家族だけで支えてください。こども手当は月額1万5千円の支援があります。訪問ベビーシッター費用は10割負担です。」
日本は高齢者には優しく、子育て家庭には厳しい国となっているようだ。
もちろん、人生100年時代と言われている現代社会なので、高齢者を大事にしなくてはならない。
その一方で、子育て家族に優しくない施策を行っていると、子供を作るのに躊躇してしまうのも仕方ない。
政治家は自身の保身・票稼ぎの為に将来よりも現在を見てしまうのだと思う。
なので、人口比率が高く、投票率も高い高齢者向けの施策を促した方が身を守れる。
とは言え、人生100年時代と言われるが、国を支えていく元気な世代が育たなければ、根本的に100年生きられる環境とは成り得ないだろう。
現に、高齢者に対する社会保障制度も徐々に改悪されており、人生100年時代は言葉だけのものになっていくかもしれない。
こうした話、どこに視点を置くかがポイントのように感じる。
税金の話でも同じで、法人税などを著しく安くしているオフショアと呼ばれる地域は、その税率により結果的に多くのお金が集まり経済が回っている。
日本の場合は単純に税収を上げようと税率を上げており、結果的に国家全体が貧窮している。
高齢者の為に高齢者を優しくするのも良いが、国全体の事を考えれば違った施策をすると良い方向に導かれるのではないかと感じる。
ただし、日本の状況を考えると、今の政策・今後考えられる政策、どちらを見ても抜本的に人口減少・少子高齢化を防ぐ事は困難だと思う。
日本の制度に期待するのも良いが、良い政策が出るとはイメージできないので、人生100年時代に生き延びるなら、自助努力で生きていく事を考えなくはならないだろう。
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