預金封鎖と財産税導入の可能性は?国債発行の借金を国民に負わせる流れは戦後昭和21年とコロナショック後で状況が酷似!?

2020/04/24

コロナショックに対する日本政府の対応や日本の経済状況から、再び預金封鎖されて財産税が導入されるのでは?と危惧している人が増えているように感じる。

戦後、昭和21年に実施された預金封鎖、そしてその流れで導入された財産税を振り返ると、コロナショック下の今の日本と似たような状況にある事が分かる。

戦後昭和21年に預金封鎖、財産税が実施された背景とは?

日本で預金封鎖が行われ、財産税が導入されたのは昭和21年(1946年)。

それから69年後の平成27年(2015年)にNHKで預金封鎖に関する特集が組まれている。

昭和21年2月16日、政府は”突然”預金封鎖を実施する事を発表した。

表向きはインフレ対策となっているが、政府の本当の目的は戦争で重ねた借金(大量に発行した国債)の返済をする為に、預金や不動産など10万円を超える資産に最高90%の財産税を課したのだ。

その為に、先ずは預金封鎖をして、国民の資産を把握する必要があった。

インフレ対策に関しては効果を発揮する事無く、2年後に預金封鎖が解除された時には預金の価値は大きく目減りしていた。

つまりは、国民の資産は国債返済の為に課税され、残された現金も価値が大きく目減りしてしまったのだ。

預金封鎖、財産税が行われた背景、今の日本に酷似していると思わないだろうか?

既に多額の国債を発行しており、2019年の政府債務残高(対名目GDP)は250%に迫っている。

コロナウイルスの対応で更に大量の国債が発行されるはずであり、債務残高は益々大きな数字になっていくだろう。

コロナウイルスは目に見えない敵であり、「戦争」と表現する人も多く、状況が似ていると感じる人も多いようだ。

休業補償や給付金を出し渋っているのは、これ以上債務残高を積み上げたくないという政府の思いがあるように感じるが、それでも、休業補償や給付金は支給される。

だが、支給された分だけ、将来的に増税がされるのではないだろうか?

その結果として、預金封鎖が行われ財産税が導入されたら何の意味もない。

預金封鎖の対象や対策は?海外の米ドル建ての金融商品を活用して資産移転する事をお勧めしたい!

「預金封鎖は起こると思いますか?」とドストレートな質問をしてくる人がいるが、それは私には分からない。

だが、起こり得る可能性は十分にある。

また、「預金封鎖が起こったら株式も対象になりますか?」という質問も受けるが、昭和21年の預金封鎖では不動産も対象になっていたように、銀行口座・現金だけとは限らない。

戦後と比較して株式を所有している人も多く、証券口座も封鎖されると考える方が自然だろう。

同様に、国内の生命保険などが対象となっても不思議ではない。

金(GOLD)の購入を勧めている人もいるようだが、200万円を超える購入の際は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により本人確認が必須となっているが、200万円を超えなくても、本人確認を取るところが多い。

つまりは、国内で購入した金(GOLD)も財産税の対象となり得てしまう。

また、購入時は身分確認しない会社でも、売却時には身分確認をするケースが多い。

海外で金(GOLD)を購入しても、20万円以上の物品は帰国時に税関に申告しなくてはならない。

日本に持って帰ってくる事は現実的ではなく、海外で保管場所を見つけられる人はほとんどいないだろう。

仮想通貨にすべきと言う話もあるが、金と同様に国内の取引所で仮想通貨を購入しては意味がない。

海外の交換所で仮想通貨を購入すれば良いと思うかもしれないが、仮想通貨はそもそも安定的なものではなく、まだだま信頼性も低い。

日本円の危機感に対して資産保全を考えるべき話で、信頼性が高くない仮想通貨にするのはおかしな話である。

つまりは、日本国内にある資産は全て預金封鎖の対象となると考えた方が良い。

タンス預金であっても、2024年に予定されている新紙幣発行はタンス預金を市中に出す事が目的だと言われていたりもする。

インフレが起これば紙幣の価値が目減りして資産価値が下がってしまうので、タンス預金そのものもリスクが大きいのだ。

では、どうすれば良いかと言えば、やはり余裕資金は国外に出して米ドルで資産保全すべきである。

海外にある資産が日本の法律によって封鎖される可能性は考えられない。

基軸通貨である米ドルにしておくのが一番の安全策と言える。

仮に米ドルに何かがあれば、その時に日本円はもっと酷い状態になっているはずだ。

なので、海外で米ドルで所有するか、もしくは海外の米ドル建ての金融商品にしておく事をお勧めしたい。

とは言え、コロナウイルスの影響で海外に渡航する事は当分できず、渡航できるようになっても多額の現金を持っていく事は困難であるので、日本人が契約できる海外の米ドル建て金融商品を活用するのがベストな選択となる。

日本政府は海外に日本円が流れる事に危機感を覚えており、銀行間送金などは年々困難になっている。

だが、完全にその手を阻まれた訳ではなく、銀行間送金やクレジットカードを活用して海外に資産を送る事はできる。

海外に銀行口座が無くても、海外の金融商品を契約して、その保険会社の口座に送金すれば良い。

海外の金融商品は海外送金で資金を送る事もできるが、クレジットカードでの引き落としに対応してくれるところもある。

海外に資産を移転をできるので預金封鎖対策になるし、米ドル建ての金融商品で資産を保全できるので資産価値が増えていくのだ。

運用により資産額が増えていくので、例え預金封鎖が起こらなかったとしても、こうした行動が無駄になる事はない。

日本居住の日本人が契約できる金融商品として、サンライフ香港社が提供するクーポン(配当)型商品であるVISIONなどがある。

年利3~4%で運用されていく商品なので、資産を守りながら資産を増やしていけるメリットがある。

こうした金融商品を活用して資産保全を実行している人が増えているように感じる。

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