投資にはリスクが付き物である。
なので、「100％儲かる！」「絶対儲かる！」は使うべき言葉はないし、こうした言葉を使う人やセミナーであったら距離を置かなければならない。
言葉巧みにお金を出させる詐欺師である事がほとんどだ。
特に利回りが大きい案件になればなるほど、こうしたワードを使いだがるようだが、所謂HYPE案件となるので危険と言える。
だが、逆に「100％損する！」「絶対損する！」は警告の意味を込めて使っても良い言葉なのかもしれない。
日本人全員が買っていて絶対に損する金融商品とは？
↑このタイトルを見て、多くの人が何のことか気付いた事だろう。
答えはもちろん、日本の公的年金制度の事である。
「日本人が全員」買っている、「絶対に損」をする「金融商品」は年金の事だと直ぐに分かるが、絶対に損すると断言しているのが素晴らしい。投資に100％はないので、「絶対儲かる」は使うべき言葉ではないが、絶対に損するは、警告の意味も込めて使っても問題ないのだろう。https://t.co/6qXwBNFyA9
— オフショア師匠の資産運用調査分析ダイアリー (@investor_brain1) June 24, 2023
低所得者の方は保険料免除制度があるが、日本国内に住んでいる20歳～60歳の人は国民年金への加入が法律で義務付けられている。
なので、実際には意思を持って買っている訳ではない。
これが一番厄介なところだろう。
買いたくもないのに無理やり支払わされていると言った方が正解のはずだ。
絶対に損すると分かっているのに無理やり買わされるのだ。
このポイントだけを見ると明らかに詐欺であり犯罪の臭いもするのだが、それが義務となっているのは狂気の沙汰としか思えない。
金融庁や財務局は詐欺的投資商品の販売をしている業者を業務停止命令などによって排除しているが、年金に対してもどうにか対処してもらいたいものだ。
HYPE案件などは避ける事が容易だが、年金は避ける事が困難だ。
絶対に損する、100％損する案件を放置している日本国はどうかしている。
新NISAなどで投資を進めているが、それも政府からしたら丸投げしているだけで、国民が得する訳でも何でもない。
もっと言えば、保険会社が提供するプランで得するものがある訳でもない。
全てを制限し、金融庁や財務局は国民がこうした国内の得する訳でもない商品を取引しないようにすれば日本は潤うのではなかろうか？
制限されれば、自ずと一人一人が真剣に資産運用の在り方を考えるはずである。
海外の人たちが海外の保険会社を頼りに資産を保全して運用しているように、本当に価値があり、価値が上がるお金の置き場所を真剣に探すべきである。
そうした価値ある商品を購入すれば、国民一人一人が豊かになり、結果的に国力や経済力も上がっていくような気がする。
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