働き方が多様化している現代社会。
自営業・SOHO・フリーランスなど、呼称は様々だが、個人で仕事をして収入を得ている人も多い。
そうした人は、老後資金・将来資金を自助努力で構築していかなければならないはずだ。
国の制度もダメだけど、日本国債を握らされている国内民間企業の保険会社も宜しくない！
自営業・SOHO・フリーランスの立場で仕事をしていると、基本的には国民年金に加入をしているはずだ。
だが、ここで語るまでもなく、国民年金だけで将来資金を構築できる訳はない。
若ければ若いほど、日本の年金制度を信用していないはずだが、自身が老後になった時に日本の年金制度で確実に老後を暮らしていけると感じている人はどれくらいいるのだろうか？
人口が減少している日本、そして少子高齢化が進んでいる日本、現役世代が高齢者を支える賦課制度の年金制度は破綻への道を進んでおり、受給額の減少や受給開始年齢の引き上げなど、今後も改悪されていくことだろう。
残念な事に、改悪を続けるで年金制度を維持できる事により、日本政府は年金制度は破綻しないと言い張るような気がする。
そんなしょうもない詭弁に付き合っていられる日本人も少ないはずなので、日本国・日本政府に頼る事無く、自助努力で将来資金・老後資金を構築していかなければならない。
これは企業勤めするサラリーマンにも言えることなのだが、個人で自営業・SOHO・フリーランスなどで活動する人にとっては、とても重要な問題だ。
しかし、だからと言って国内の生命保険会社や銀行が勧めてくるような年金プラン、保険商品・金融商品に加入すべきではない。
何故なら、こうした商品を提供する日本国内の金融機関は、日本政府から日本国債を掴まされていて、利回りが出るような商品を組成できる環境にないのである。
日本政府が信用できないからと思い国の年金制度に頼るのを止めたとして、国内の金融機関の年金積み立てプランや保険商品に加入したら、結局は日本国債を発行している日本政府にコントロールされるので、同じことである。
事実、日本の銀行や保険会社が提供するような金融商品や保険商品で満足する利回りを提供しているプランは見当たらない。
日本政府が信用できないのであれば、海外に目を向けるしかない。
日本だけでなく、海外にも当然ながら年金積み立てプランや保険商品は存在し、日本人が契約する事も可能である。
クレジットカードで引き落としができ、毎月積み立てていく商品もあるので、日本に居ながらにして、海外の年金積み立てプランで老後資金を蓄えていけるのだ。
複数のファンドを選択し、毎月積み立てた拠出金でファンド運用していく海外積立・オフショア積立と呼ばれる商品があったりする。
ファンド運用なのでマイナスになるリスクもあるが、そうしたリスクを回避したいのであれば、15年継続積立で140％、20年継続積立で160％が確保されるような商品もあるので、そちらを選べば良い。
利回りにすると約4%で複利運用される事になる。
また、もしそれなりの余裕資金があるのなら、海外の保険会社が提供する貯蓄型保険商品を選択するのも良い方法と言える。
海外の貯蓄型保険商品は長期的に見ると年間6～7%で複利運用されていて、利回りは以下のようにシミュレーションされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本の保険会社では到底達成できないようなリターンになっていることが分かると思う。
日本の金融機関と違い、日本国債に縛られていないので利回りが出やすいのが特徴と言える。
日本政府が信用できない、日本の年金制度では将来が不安だけど日本の保険会社も頼りない、そう感じている人は視野を海外に向けてみることをお勧めしたい。
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海外の金融商品や保険商品に興味を持った時の行動方法とは？
海外には日本とは比較にならないほどの利回りや特性を持った金融商品や保険商品が上市されている。
こうした商品は海外の保険会社が提供している事がほとんどだが、海外の保険会社が提供する商品に興味を持ったのならばどうすれば良いのだろうか？
先ず、海外の保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
その為、IFA=正規代理店に連絡しなくてはならない。
そのIFAだが、海外の保険会社故に日本国内には存在しない。
と言うのも、日本の金融商品取引法により、日本の金融庁に登録されていない商品の勧誘・営業行為が禁止されているからである。
業法的に日本国内にIFAを置く事ができないのである。
ただし、これは販売側を規制している法律であり、海外の金融商品や保険商品を購入する事は合法となっている。
（生命保険だけは保険業法で内閣総理大臣の許可が必要と書かれている。）
なので、勧誘や営業を受けることなく直接IFAに連絡する事が必要となってくる。
連絡先は海外のIFAとなるが、海外IFAと言えど恐れる必要は無く、日本人スタッフがいるIFAを探して連絡すれば日本語でやり取りできる。
今はZoomなどのウェブ会議システムが充実しているので、海外に渡航する事無く、自宅にいながらやり取りできる便利な時代になった。
また、契約自体も海外に渡航する必要は無く、日本にいながら可能なスキームがあり、拠出金や保険料の支払いも銀行送金やクレジットカードでの引き落としで対応してもらえるので、全てが日本にいながら完了できるようになっている。
契約は長期になるので、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところを選んでおく事も重要で、そうしたIFAを選択する事で契約後も安心できる。
どんな会社がIFAかと言えば、IFA登録国や地域で保険当局や金融庁に登録されている事が必要となる。
例えば香港なら、保険業を管理監督する政府直轄機関である「香港保険業監菅局」や「香港金融庁」に登録されている会社がIFA=正規代理店となる。
☆香港保険業監管局 ⇒ Hong Kong Insurance Authority
☆香港金融庁 ⇒ Securities & Futures Commission of Hong Kong
香港のサイトなので広東語や英語での表記になっていて、登録されているかの確認が難しいかもしれないが、登録の確認方法が分からなければ、IFAと思われる会社に直接質問してみれば良い。
IFAであれば、登録番号を教えてもらえるはずだ。
中にはIFAのように装っている会社もあるので要注意。
しっかりと保険当局や金融庁に登録されている事を確認しなければならない。
そして、IFAの中には紹介者や仲介会社制度にしていて、ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティングのような体制にしているところもある。
そのような体制下にいる紹介者や仲介会社の人間から話を聞くと商品概要が正しく伝わらなかったり、サポートが杜撰になるなどのデメリットやリスクが増すばかりなので、直接クライアントと向き合ってくれないIFAを選択すべきではない。
また、IFAは総合代理店にもなっている。
その為、多くの保険会社と提携しているIFAであれば、選択できる商品も増えてくる。
そうしたIFAに直接連絡して、予算や考え、家族構成などを伝えれば、ご自身に合致した商品プランを案内してもらえるはずだ。
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