定期的に改悪が行われる日本の公的年金。
老後を見据えて、民間保険会社の何かしらの年金保険や貯蓄型保険に加入を考える人もいるようだが、そもそも資産を増えるような商品は少なく、資産を増やさないようなシステムにしているのでは？と思えてしまう部分もある。
日本の公的年金や民間保険会社は資産が増えない仕組みになっている!?
日本の公的年金は現役世代が高齢世代を支える賦課制度の仕組みが取られている。
これだけ聞いても、将来的に成り立っていかない仕組みだと理解できる。
そして、2004年度からは「マクロ経済スライド」なる仕組みが導入されている。
表向きは、その時の社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び、賃金や物価の改定率）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みで、年金の支給額が前年を下回らないように発動されるとなっているが、実態としては年金支給額を増やさないようにしているとしか思えない。
日本の給与水準は20世紀末からほぼ横ばいである一方で物価は上昇しているが、コロナ禍で現役世代の平均給与が下がっていたので年金支給額は下がってしまっていた。
2023年は物価上場により年金支給額が微増しているが、それでも物価上昇額には追いつかず、実質的にはマイナスとなっている。
人口減少・少子高齢化が進めば支給額を増やすのは難しくなるが、現役世代の給与水準が上がらなければ年金支給額を増やす事は難しい。
物価が上昇して年金支給額が増えたところで、その物価上昇率に耐えられるだけの支給が期待出来る訳でもない。
年金の支給額が前年を下回らないように発動されるとなっているが、実質的に下回らないようにするのは無理があるはずだ。
「マクロ経済スライド」なる尤もらしい単語で誤魔化しているだけに過ぎない。
では、民間の保険会社が助けになるかと言われればそんな事もないだろう。
昨今の世界的な金利上昇により民間の保険会社も利回りの良い商品を出しているようだが、こちらも表面利回りだけでなく実質利回りを理解しなければ痛い目に遭う。
手数料分などが隠されていたりするので要注意である。
また、国内の保険商品、特に外貨建保険商品などでは「市場価格調整」が設定されているプランがあったりするのでそこにも注意が必要だ。
市場価格調整は解約返戻金等の受け取り時に、市場金利に応じて運用資産の価格変動が反映されるシステムの事である。
例えば、解約返戻金受け取り時に市場の金利が契約時よりも上昇していた場合、解約返戻金額は減少してしまう。
最悪の場合、支払保険料よりも解約返戻金が少なくなってしまう事もある。
金利が上昇して利回りが増えるのかと言われれば、市場価格調整なるシステムを巧みに利用して、上手く利益を出さないようにしているとしか思えない。
逆に、市場金利が契約時よりも低下した場合は解約返戻金が増加するとなっているが、わざわざそんな事をしないように感じてしまう。
日本の公的年金も国内保険会社のプランもそれっぽいワードを作る事により、保険金や解約返戻金を増やさないようにしているのではないだろうか？
そもそも日本はリターンが出るような仕組み・環境とはなっていないのだが、リターンを出させない仕組みを作るのだけは上手いように感じる。
ずる賢さだけは世界一かもしれない。
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