ここ数日、社会保障制度に関する改革案が頻繁にニュースになっている。
そうした情報を受けてSNSも荒れているようだが、日本の社会保障制度は崩壊に向かっている事が多くの国民にはっきり伝わったのではないだろうか?
日本は崩壊に向かっている!?
日本政府は国民年金の保険料納付期間を20歳から65歳までの45年間とする検討に入ったようだ。
これほど分かりやすい改悪案はなかなか無いだろう。

日本の年金制度は瀕死の状態にあるという訳だ。
2025年での法改正を目論んでいるようだが、その時に65歳以上の人は勝ち組と思っているかもしれない。
65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人に達すると見込まれている。
人口の3割ほどになるが、人口比率も高く投票率が高い層の支持を得られれば、選挙に勝てるという思惑があるかもしれない。
年金制度を崩壊させずに選挙でも勝てる戦略を練っているのだろう。
被害を被るのは日本の将来を担うはずの若者になるが、元々老後にもらえる年金などあてにできない世代が負担だけ増やされたら、日本を今まで以上に信用できなくなり、日本の将来はお先真っ暗となってしまう。
国民年金の不足分を厚生年金で補うといった話もあり、サラリーマンも狙い撃ちされている。
また、紙の健康保険証を廃止してマイナカードに一本化する方針である事も発表されている。

任意だったはずのマイナカードを強制化しようとしている。
健康保険証という赤ちゃんから高齢者まで持っているカードを武器にする汚いやり方だなと思うが、ここから全てを集約化して、年金保険料の支払いや税金徴収を滞りなく行いたいのかなと想像できる。
国民年金の保険料支払いを65歳までにしたいのは、それだけ保険料が足りていないという表れだが、隅々まで取る為の方策としてマイナカードに一本化させていくような気がする。
これがどこまで波及するだろうか?
2024年には新紙幣が発行されるが、その際に財産税を徴収するのではないかとまことしやかに言われている。
銀行口座もマイナンバーで支配して財産税を徴収するのか?
旧紙幣から新紙幣に交換する際にマイナンバーを記入しなくてはならない等、何らかの方策が取られるかもしれない。
こうした状況の日本を信用できず、日本国内に日本円を置いておくべきではないと考える人が増えている。
資産を海外に移し、資産保全すべきと私も思う。
世界的にマネーロンダリングの規制が厳しくなっていて、CRS=Common Reporting Standard(共通報告基準)などで世界の金融情報が横で繋がるようになっている。
日本もこの制度に加盟していて、特にここ数年、日本人が海外に持っている金融情報の収集に努めているようだ。
それは即ち、海外に資産を逃せたくないという考えが政府にあるという事だろうし、更に言えば、それだけ海外に資産を逃したいと思っている人が増えている事の表れだ。
それだけ日本はヤバいのだ。
世界中でマネロン対策はされていて、CRS制度などもできているが、合法的に資産移転・資産保全させれば良いだけで、そうした方法はある。
だが、今の日本を見ていると、いつまでそうした方法が通用するかは分からず、政府が海外への資産移転そのものを禁止させる動きを取る事も考えられなくはない。
気になる方はいち早く、海外に資産を移して資産防衛すべきと言える。
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