9月の第3月曜日は敬老の日。
文字通り、「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う日」となっている。
少子高齢化の問題の本質はお金！税金や社会保障費が増大していく未来！
1月第2月曜日の成人の日と9月第3月曜日の敬老の日は、私の中で人口問題を考える日だと勝手に思っている。
と言うのも、この2つの祝日では政府やマスコミから人口に関するデータがアナウンスされるからだ。
成人の日は若年層の、敬老の日では高齢者の人口データが公表されるが、そうしたデータは私が語るまでもなく皆さんご存知の通りに人口減少、少子高齢化が進んでいる。
人口減少・少子高齢化が問題になっていて、その事実は皆さん把握されていると思うが、その本質は「お金」になるだろう。
人口が減っても、少子化や高齢化が進んでも、国民1人1人が満足して豊かな暮らしが出来れば何の問題もない。
しかし、そうした暮らしをするのにコストがかかるのだ。
日々の生活費はもちろんだが、医療費などが必要となってくる。
残念ながら、その財源が日本から枯渇していってしまっている。
そして、この問題は日本だけの課題ではなく、世界中、特に先進国で今後益々顕著になっていくだろう。
その課題を一番直面しているのが日本であり、世界は日本がどのように対応していくかを観察しているはずだ。
この問題に対して日本政府が行える事は増税や社会保障費の負担増だけであろう。
実際問題、人口減少・少子高齢化問題は20世紀末の時点で分かっていたはずだが、抜本的対策は打たれていない。
やっている事は改悪ばかりである。
（将来の人口予測は人口動態・人口ピラミッドで概ね把握できる。）
これは即ち、日本政府に期待していても将来は明るくならないと言う事だ。
では、どうすれば良いかと言えば、自助努力で何とかするしかない。
現に日本政府は数年前に2000万円問題をぶち上げ、半分お手上げ状態となっている。
こうした日本の状況を見て、世界各国がどのように対処するか分からないが、世界最速で少子高齢化問題に直面している日本は他国のお手本になっていない。
ただし、他国の場合は投資環境が充実していて、個人で将来資金を構築できる民間の金融商品も多い。
国として、他国は日本政府や日本の状況を観察していると思うが、個人としては日本人が他国の人々がどのように将来資金を作っているかを勉強すべきと言える。
そこに自助努力で実際に何をすべきかの答えが隠されているのではなかろうか？
⇒ ご質問やご相談はこちらから。
コメント