円安が進行している。
ドル建てでRL360°やインベスターズトラスト等などの積立投資商品の契約をしていて、積立継続が苦しいと感じる人もいるようだ。
基本的には頑張って積立を継続してもらいたいのだが、それでも苦しいのであれば解約も仕方ないのかもしれない。
海外積立投資は頑張って契約を継続しよう！
RL360°やインベスターズトラストなどの積立投資商品を契約したのがコロナ禍前であれば、契約開始時は1ドル100円前後だったと思う。
それが今では160円を超えているので、支払額は円ベースで1.5倍以上になっている事だろう。
契約時に円安になる事をイメージしておいてもらいたかったと言うのはあるが、それは今更言っても仕方ない。
ただ、支払いが苦しいという点ばかりに注目してしまうが、その分だけ円ベースの時価総額は増えているはずだ。
やっている事自体はプラスの方向である事を先ずは認識してもらいたい。
なので、可能な限りは積立を継続すべきと後押しをしたい。
海外積立投資商品の契約が厳しくなったなら、貯蓄型保険商品などに切り替えてみては？
RL360°やインベスターズトラストなどの積立投資商品、利回りの話ばかりをする人が多いが、私の中で最も価値がある点は日本にいながら資産を海外に移転できる点であると思っている。
円安やインフレが進行していて、日本円の価値は落ちている。
人口減少・少子高齢化などの問題点を中心に日本経済は右肩下がりで、こうした状況を考えると、今後も日本円が強くなる事は想像し辛い。
また、物価高騰で苦しむ人が増えているが、日本のインフレ率を世界のインフレ率と比較すると日本のインフレ率はまだまだ低い。
このインフレ率の差も日本と世界の経済格差を表していると思うが、世界は繋がっているので、これから日本も世界的なインフレーションに巻き込まれる可能性もある。
インフレヘッジができる対策も考えなくてはならないのだが、円安・インフレどちらを見ても日本円の力は弱すぎる。
そもそも、日本に住み日本で収入がある人が日本国内で日本円を貯め込む事は卵を一つの籠に盛っているようなもので、リスクが集中していてヘッジが出来ていない。
海外に資産を移し、海外でドル建て金融商品で運用を行う事は日本円リスクに対するヘッジ策として有用と言える。
RL360やインベスターズトラストなどの積立投資商品はそうした対策ができる商品となっているのだ。
なので、積立が厳しくなったと言えど、海外でドル建て運用している商品を解約して日本国内に戻す事はとてももったいない。
仮に毎月の積立が厳しくなったとしても日本に戻す事は考えないようにしてもらいたい。
例えば、解約したとしても一旦HSBC香港などの海外銀行口座に預け入れ、その後に一括で支払える貯蓄型保険商品を契約するなどの方法もある。
海外には利回り6～7%で運用されている貯蓄型保険商品もあり、そうした商品に切り替える事も戦略の一つと言える。
こうした戦略を取る事によって、支払額を今後は抑えつつも資産価値を大きくしていく事ができる。
解約返戻金を活用して一括で保険料を支払ってしまえば、その後の負担はないので気が楽になると思う。
例えば、サンライフ香港社が提供している貯蓄型保険商品SunJoy Globalは長期的に見れば利回り6～7%で運用されている。
具体的には、リターンは以下のようにシミュレートされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
日本で資産が必要であれば、解約して日本に戻すしかないが、余裕資産の範囲内で積立が厳しいというだけであれば、こうした商品に切り替えて運用する方法もあったりするのだ。
また、インベスターズトラストの場合、インベスターズトラスト内の商品への切り替えであれば、解約後に銀行にお金を移す事なく契約切り替えを行う事ができる。
サンライフ香港社の貯蓄型保険商品にしてもインベスターズトラスト社の一括投資型商品にしても、最低拠出額は決まっているので、積立投資商品の解約返戻金が少ないとこうした対処法は残念ながらできない。
ある程度の解約返戻金になっている人で積立が厳しくなった人は、日本に資金を戻す事を簡単に考える前に一括拠出型の商品への切り替えを検討してみてもらえればと思う。
なので、先ずは頑張って積立を継続する事が一番だが、ある程度の解約返戻金が貯まってきたら、こうした他商品への契約を考えても良いと思う。
リスクが高い日本にお金を戻す事は一番最後の手段と考えてもらいたい。
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出口戦略を相談できるIFA(Independent Financial Adviser)=正規代理店となっていますか？
RL360°やインベスターズなどの保険会社は自社で直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当するする事になっている。
アフターサポートと聞くと住所変更やクレジットカードの変更などの事務手続きをイメージするかもしれない。
もちろん、そうした事もサポート内容となるが、重要な事は出口戦略を一緒に考えてくれるかどうかになってくる。
出口戦略の策定が最も重要なサポートだと私は感じている。
自分が契約しているIFAがそうした相談を受けられる知識があるかどうかをはんだんしなくてはならない。
IFAの中にはそうした責務を放棄して、紹介者や仲介会社に業務を丸投げしているところもある。
そもそも、日本国内で勧誘や営業、販売などの証券取引行為を行っていたら金融商品取引法に抵触する。
そうした紹介者や仲介会社経由で契約しているのであれば問題であり、そうした紹介者や仲介会社を使っているIFAも法的知識が乏しいと言えるので契約すべきではない。
酷い紹介者の中には積立投資を一時停止して、その分の積立金を他で運用するように勧めてくるが、それは愚策である。
元々契約していた商品が全く意味を持たなくなってしまう。
一般的に紹介者や仲介会社は情報を間接的に伝えているだけになるので、商品知識が乏しい。
責任感もないのでクライアントにとって有用な話ではなく、自分たちがメリットがある話しかしてこない。
責任感の無さで言えば、サポート自体も満期まで行ってくれる確率は低く、どこかの段階で連絡が取れなくなってしまい、投資難民化する人もいたりするのだ。
自社で責任持ってクライアントと向き合ってくれて、出口戦略まで策定してくれるIFAを選ばないと大変な事になる。
長期間運用してきて、出口戦略を誤ると水の泡になってしまう。
そうならない為に、知識豊富なIFAと直接繋がっておく事が重要だ。
今現在オフショア投資を契約しているものの、紹介者や仲介会社経由でサポートされていてIFAの姿が見えないと感じていたり、IFAの知識不足に悩んでいる方がいれば、IFAの移管（変更）を考えた方が良い。
IFA移管はこれからお世話になりたいIFAを見つけてくれば、そのIFAが手続きを進めてくれる。
今お世話になっているIFAや紹介者や仲介会社に話をする必要もないので、ストレスを感じる必要は無い。
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