10～15年ほど前（2010年代）、日本の国家財政破綻論の話をよく聞いた。
オフショア投資の勉強会やセミナーでは「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」と言った単語が勧誘のキーワードになっていたと思う。
その後、MMT理論(Modern Monetary Theory)=現代貨幣理論が出てきた。
自国通貨を発行できる政府・中央銀行は、自国通貨建てで国債を発行している限り、財政赤字を拡大してもデフォルト（債務不履行）することはないと言う理論だ。
日本で「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」は起こらないのだろうか？
それとも、リスクとして対応を考えなければならないのだろうか？
リスクの大きさ・感度は人それぞれだが、円安や物価高騰対策は必要不可欠な時代！
日本が財政破綻するリスクがどれほどあるかと言われれば、正直良く分からない。
ただし、テールリスクはあると思う。
テールリスクとは発生確率が低いにもかかわらず、発生すると相場が暴落や暴騰して大きな損失を被るリスクを指すのだが、「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」は正に発生確率は少ないが、起こった時のインパクトはとてつもなく大きい。
インパクトが大きいどころの話では済まないはずだ。
「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」という言葉はセンセーショナル過ぎると思うが、ここ数年の円安や物価高騰を皆さんはどう感じているのだろうか？
ハイパーインフレーションまでは至っていないものの、それなりのインフレが起こっている。
今後もまだまだインフレは進んでいくだろう。
円安と物価高騰による影響だが、これは日本円リスクと言えないだろうか？
リスクに対する感度は人それぞれであるが、日本円に対するリスクを感じる人は増えていると思う。
物価高騰・インフレで苦しんでいる人が増えているが、海外のインフレ率と比較すれば日本のインフレ率はまだまだ低い。
アメリカの居住費や食費が度々話題になるが、日本の3倍以上の物価となっている。
世界は繋がっているので、日本も近い将来に海外と同じようなインフレ率の波が押し寄せてきても不思議でも何でもない。
その時に海外と同じような給与水準や金利となっていれば良いが、そうならなければ生きていけなくなる日本人が増える事だろう。
現状でも国家破綻やハイパーインフレーションまでは行かずとも、そこそこ大きなリスクとなっているのではなかろうか？
先々の事を考えると、まだまだ序の口と思っておいた方が良いと思う。
今後も円安やインフレは続くはずで、資産を守る為には対策が必要だ。
余裕資金を日本国内に置いていては資産価値は目減りするばかりである。
と感じている人は多いと思うが、不思議と対策をしている人が少ないのが日本人の特徴なのかなと思う。
資産保全の基本は分散投資であり、日本人であれば国際分散投資をする必要があるだろう。
仮に円安やインフレが起こらなくても、国外に出した資産が無くなる事はない。
資産保全や資産価値向上を考えれば、海外に資産を移すべきであり、そうした保険商品・金融商品を活用すれば良いだけだ。
日本に住み日本で働き日本円で収入を得ている人が、日本国内で日本円ばかりを貯め込んでいたらリスクを重ねているだけである。
さて、冒頭に書いたMMT理論。
デフォルト・債務不履行は日本国内では確かに起こらないかもしれない。
ただし、コロナ後の円安・インフレ進行中でMMT理論を熱く語る人が減少した気がする。
それは何故なのだろうか？
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資産保全・資産価値向上が見込める海外の保険商品・金融商品とは？
「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」はテールリスクかもしれないが、起こった時には生きていないような大打撃を受ける。
ハイパーとはなっていないものの、インフレは着実に進行していて、余裕資金がある人はその資産価値を減らさないように資産保全を進めるべきである。
そして、そもそも日本円の価値は落ちている一方で日本国内に満足できる利回りがある保険商品・金融商品は見当たらないので、国境を越えた対策が必要となってくる。
どうすれば良いのかと言えば、例えば海外の貯蓄型保険商品を契約するのが一つの解決策と言える。
日本にいながら契約ができ、保険料の支払いも日本の銀行からの送金やクレジットカードでの引き落としで可能なので、日本にいながら海外への資産移転が完了する。
契約通貨は米ドル・カナダドル・英国ポンド・中国人民元などから選べるので、海外で外貨建ての資産が持てるようになるのだ。
ハイパーインフレが起こるとすれば日本単独での話なので、海外で外貨建ての資産を所有できる事でその対策となる。
ここまでで資産保全はほぼ完了したと言えるだろう。
そして、運用は利回り6～7%で複利運用されるので資産価値はどんどん大きくなっていく。
リターンは以下のようにシミュレーションされている。
◆10年目：140％
◆15年目：191%
◆20年目：279%
◆25年目：394%
◆30年目：551%
このようなリターンが出せる保険商品・金融商品は日本国内では見当たらないはずだ。
将来的な物価上昇・インフレーションにも対応できる商品となっている事が理解できると思う。
また、「財政破綻」「デフォルト」「債務不履行」「ハイパーインフレーション」という発生確率がとても低いテールリスクにどこまで対応すべきかという疑問に対しては、そうしたテールリスクが発生しなくても、こうして資産価値が増えておくのなら純粋に契約しておけば良いと考えられる。
テールリスクが起こったとしても資産は保全され、起こらなかったとしても資産価値は上昇するのである。
日本の保険会社は利回りが良い商品を提供できない環境にあるが、海外の保険保険会社は利回りの良さなど優れた特性を持った商品が上市されている。
日本人でも契約可能な海外の保険会社もあるが、海外の保険会社は直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当する事になっている。
その為、こうした海外の保険商品に興味があれば海外のIFAに連絡する必要がある。
海外のIFAと聞くと怖気づいてしまう人もいるかもしれないが、日本人スタッフがいるIFAも存在する。
今の時代はZoomなどのウェブツールでやり取りができ、先ほども説明した通り契約や保険料の支払いも日本にいながら可能なので、海外に渡航する必要はない。
日本人スタッフがいて、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なIFAを選ぶ事が重要と言える。
契約時はもちろんだが、長期契約となるのでアフターサポートまでを責任持って対応してくれるIFAを選ぶ事がポイントとなるのだ。
そうしたIFAに直接連絡し、自身の予算や考えに沿ったプランやスキームを先ずは相談してみてもらえればと思う。
資産を真剣に守りたいと思うのであれば、勇気を持って迅速に行動していってもらいたい。
⇒ ご質問やご相談、正規代理店(IFA)の選定でお悩みの方はこちらから。
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