マイナンバーや出国時課税制度で学ぶ資産構築と資産防衛の順序

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マイナンバー制度、周りを見るとそれほど気にしている人が多くないと感じる。

関係ある人が少ないからだろうか?

 

サラリーマンにとっては大きな影響がないマイナンバー制度

例えばサラリーマンの人がマイナンバー制度でどれほどの影響を受けるだろうか?

特別徴収で納税しており、社会保障費も会社からの引き落とし、それがナンバリングされたところで生活に何ら大きな問題は起こらない。

将来的に資産が鏡張りになるのを気持ち悪いと思う人や、預金封鎖に繋がるのでは?と思う人は対応が必要であるが、気にしている人はそれほど多くはないだろう。

本質的には多くの人が感じてほしい問題ではあるが・・・この対策としては、オフショア積立投資が上げられる。

 

マイナンバー制度で影響を受けるのは多額の資産を持っている人たちだ。

日本で行っている節税スキームがガラス張りになってしまう。

もちろん合法なやり方をしていれば何ら問題ないが、将来的にそのスキームを狙い撃ちした法律が制定される可能性は大いにあり得る。

 

また、海外を利用して節税を行うにも、2015年7月から施行される出国時課税制度以降は、海外に資産を動かすことも簡単ではなくなる。

資産家を逃避させないよう国は動きを進めている。

だからこそ、資産家でない人にとってはあまり関係ないと感じるのかもしれない。

 

資産構築した後に資産防衛を考えれば良いのか?

では、将来的に資産家・金持ちになろうとしている人にとってはどうだろうか?

日本で資産を溜めても政府に目を付けられるだけである。

資産家はただ単にお金を稼ぐ能力があるだけではなく、資産を防衛する能力も持っている。

将来的に一旗揚げてやろうと考えている人は、資産防衛の術も同時に学んでおかなければならない。

日本は資産防衛に適した場所ではなく、日本で資産を構築してから防衛しようとしても遅い。

物事には順番があるが、資産構築と資産防衛は同時に行わなければならない。

 

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