インターネットを見ていると、女性向けの投資セミナーやお金の勉強会が数多く出てくる。
主婦向けやOL向けetc
女性をターゲットにする理由は何かあるのだろうか？
投資セミナーやお金の勉強会で女性をターゲットにする理由とは？
先ず初めに書いておくと、女性がお得に契約できる金融商品は存在する。
それは、生命保険である。
生命保険料の算出には余命率が関わってくるが、男性よりも女性の方が同じ年齢での余命率（≒寿命）が長いので、その分お得に生命保険に加入できたりする。
また、同じ観点でいくと、年齢が若ければ若いほどお得に生命保険を契約できる。
生まれたての赤ちゃんの時に生命保険に加入するのが良い！と考えると主婦向けの話と言えなくもない。
（もちろん、父親向けの話でもある。）
とは言え、日本国内の生命保険は利回りがほぼないので意味がないのだが…
海外の貯蓄型生命保険を子供を被保険者にして契約すると、大人になった時に貯蓄性がとても大きくなっていく。
子供を被保険者に生命保険を契約する場合、子供が亡くなる事を想定して契約する人はいない。
先ずは貯蓄性をメインに考えるのだが、例えば学資保険としても活用できる。
その後に結婚資金や子供（孫）の養育費に充てるなど活用範囲は広いのだが、それだけの利回りで運用してくれる。
18歳以上になればお子さんを契約者にする事も出来るので、お子さんにその保険証券をプレゼントする親も海外では多い。
生命保険へと話が逸れてしまったが、話を戻すと、なぜ主婦やOL向けの投資セミナーやお金の勉強会が開催されるかと言えば、単なる雰囲気だと思う。
こうしたセミナーやお金の勉強会は男性臭い空気があるので、女性が入り辛い傾向にあるはずだ。
それ故に女性、更には主婦やOLなどとカテゴリーを区切って集客するのだろうが、その中で話している事は特別な事でもないだろう。
講師も女性であると安心と感じてしまうかもしれないが、その人の本質を見抜かなければならない。
講師をしても良い人材であるのか？金融知識は豊富にあるのかどうか？契約満期まで面倒を見てくれるのかどうか？etc
もし、こうした投資セミナーやお金の勉強会で海外金融商品の勧誘や営業をしていたら、そうした事を行っている人たちは法令違反となるので要注意。
金融商品取引法により、日本国内で海外の金融商品の営業や勧誘、契約などの取引行為を行う事は禁止されているからだ。
だが、販売側が規制されているだけで、海外の金融商品を購入する事自体は合法化されている。
なので、海外の金融商品に興味があれば、海外にある正規代理店に自ら直接問い合わせて注文する事だけが原理原則な方法とされている。
また、投資セミナーやお金の勉強会で海外の金融商品を聞いても、結局は海外の正規代理店経由で契約を行う事になるので、セミナー講師や主催会社を間に挟んで契約すると無駄に関与する人や会社が増えてコストが増えるだけである。
関わる人や会社が増えれば責任の所在も曖昧になってくるデメリットも存在する。
更に言えば、こうした流れで契約すると、セミナー講師や主催会社がアフターサポートを請け負うケースが多いのだが、契約満期まで責任を持ってサポートしてくれる可能性はとても低い。
話を盛った営業をしたり、自分自身の予算や考えに合わない商品を紹介されて、契約数年後にガッカリする人もいたりする。
海外の金融商品・保険商品は日本にない優れた利回りや特性を持った商品が多いのだが、自分に合っていない商品を契約しても意味がない。
海外の金融商品に限って言えば、直接正規代理店に問い合わせて、ご自身やご家族のお考えやご予算に合ったプランを相談してみるのが一番だ。
特に投資セミナーやお金の勉強会を介す必要性は全くない。
海外の正規代理店と言えど、日本人スタッフがいるところもあるし、自ら責任持ってアフターサポートを行ってくれるところを選択すべきである。
LGBTが声高に叫ばれている現代社会、投資の世界でも男女平等な感覚で接する事が重要だと思う。
ただし、LGBTではないが日本と海外の投資環境は平等ではない。
それは冒頭で紹介した生命保険の話に通ずる話である。
投資・資産運用では男女格差ではなく世界の金融格差を把握し、優れた投資環境を如何に活用すべきかを考えるべきだ。
日本人に必要なのは、男女間の差よりも海外との金融格差を知ることであるはずだ。
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海外の金融商品・保険商品の正規代理店とは？
私は男性なので女性向けの投資セミナーでどのような話が展開されているかは分からない。
そうした投資セミナーに参加した人からその内容について教えてもらう事もあるが、海外の金融商品の話をするセミナーもあるようだ。
先ほども話した通り、どこかのセミナーで海外の金融商品・保険商品の話をきいたとしても、そのセミナーの主催者・主催会社経由で契約をしてはならない。
そうすると、その主催者や主催会社は金融商品取引法に抵触している事になるからだ。
契約者自身が違法となる訳ではないのだが、主催者などが金融庁などから業務停止命令を下される事もあり、そうなると契約者の個人情報が金融庁などに提出される事になる。
悪い事をしている訳でもないのに、金融庁から永遠に目を付けられてしまう可能性があるのだ。
これでは気持ち悪い。
なので、原理原則に基づいて正規代理店に直接連絡して契約をしなくてはならない。
海外の保険会社等は直接クライアントを受け入れてはおらず、IFA(Independent Financial Advisor)と呼ばれる正規代理店が契約からアフターサポートまでを担当するシステムになっている。
海外の保険会社のIFAであり、日本の金融商品取引法の観点からも日本国内に海外保険会社のIFAは存在しない。
その為、海外にあるIFA=正規代理店に連絡をする事になる。
海外のIFAと言えど、日本人スタッフがいるIFAもあり、日本人の受け入れやサポート実績が豊富なところもある。
その中で、自社で直接クライアントと向き合ってくれ、責任持って対応してくれるIFAであれば良いと思う。
IFAは総合代理店となっているので、多くの保険会社と提携しているIFAを選ぶ事も重要なポイントとなってくる。
日本居住の日本人を受け入れている保険会社は限られているのだが、それでも多くの保険会社と提携していればそれだけ選択肢が増える。
日本国内で開催されている投資セミナーで海外の金融商品の話をする事もあるようだが、とある商品の話に特化している事がほとんどのようだ。
それは何故なら、そうした投資セミナーの主催の知識が幅狭いからだ。
おそらくは、とある商品の事しか知らされていないのだろう。
実際には色々なタイプの商品がある。
積み立て型や、一括や短期間で支払いを終える商品、リスクを背負いながらリターンを求める商品、元本が確保された商品、生命保険や貯蓄性に特化しか商品など様々だ。
商品や金融の知識があるIFAに自身の予算や考え、家族構成などを伝える事で、自分自身に合致した商品を案内してもらえる。
そうした商品に出会え、そしてIFAのサポートを受けながら商品を維持していく事で資産価値は大きくなっていくのだ。
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